農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　誠和＝大出浩睦社長、栃木県下野市柴２６２―10＝は、経済産業省中小企業庁の成長型中小企業等研究開発支援事業、通称〝Ｇｏ―Ｔｅｃｈ事業〟で、佐賀県農業試験研究センター、佐賀市バイオマス産業推進課と取り組んできたが、このほどソフトウェア「施設園芸エネルギーデザインシステム」を開発し、４月１日からデモ版を公開した。

　【施設園芸エネルギーデザインシステムの有する機能】①生産性を向上させるため施設園芸において必要な熱量とＣＯ２量の可視化②カーテンなどの被覆資材を用いた場合の化石燃料削減量やコスト削減効果の可視化③佐賀市のような、清掃工場と園芸施設の資源循環を行った場合の経済的価値と環境的価値の可視化をする機能を持っている。
　このほど公開したデモ版はその一部分をイメージできるよう開発した簡易的シミュレーションツール。特設ページから申込むとデモ版を利用できる。
　なお、③の機能については、別途ハウス設計やエネルギー計算が必要なため、同社が直接面談して要望を聞きながら提案する。現状はソフトウェアのみの公開はしていない。
　※利用シーンとしては①新たに施設園芸をやる予定だが、エネルギーをどれだけ使うかわからない・事業計画を立てられない・脱炭素型農業に取り組みたいなど。また②既に施設園芸をやっているが、暖房コストが高くどうにかしたい・カーテンを導入してＣＯ２排出量が削減できるか知りたい・カーテンを導入したいが費用対効果があうか知りたいなど③脱炭素に関心があり、生産性の高い施設園芸を実現するための適切なエネルギー量を知りたい・燃油価格高騰対策を推進するためにカーテンの効果の具体的数値を知りたい・脱炭素の推進や植物の吸収ＣＯ２量を知りたい―を想定している。
《脱炭素とは》気候変動（地球温暖化）を抑制するために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする取り組みのこと。「実質ゼロ（カーボンニュートラル）」とは二酸化炭素や温室効果ガスの「排出量」と植林や森林などの「吸収量」を差し引いて、実質的にゼロになることを指している。
【誠和の取組み】〝農業はＣＯ２の巨大な吸収源であり、生産活動に大きな利益を与える資源〟だとする同社は、カーボンニュートラルを実現するために農業とともに脱炭素に取り組んでいる。
　①日本トップクラスの栽培技術を軸に、農業×デジタル×ＡＩによる生産者の所得向上の実現、省エネ機器の開発、販売と普及および電化によるデジタル化・グリーン化への取り組み（トマト・いちご・ナス・きゅうり・パプリカで実績）。
　②植物によるＣＯ２吸収とハウス栽培における熱利用のメリットを可視化することで資源循環型農業および炭素活用を地域企業や自治体と連携して推進。
　③デジタル×グリーンによって、農工連携のＣＯ２排出削減効果を訴求し、環境的視点と採算性をあきらかにして新しい価値を創造。
　④農業×データが作る新しいフードサプライチェーン構築。