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全農「Z–GIS」 日本農薬AI病害虫診断と連携

全農「Z–GIS」 日本農薬AI病害虫診断と連携
JA全農は、圃場管理のさらなる効率化、高度化に向けて日本農薬(岩田浩幸社長、東京都中央区)の運用するスマートフォン用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリと「Z―GIS」を連携させた新機能のベータ版(テスト段階の状態)を、4月3日からリリースし、テスト運用先を募集している。
【連携の内容】日本農薬が提供するスマートフォン用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断結果を「Z―GIS」上で容易に表示ができるようになった。
 認証を受けた複数の「レイミーのAI病害虫雑草診断」ユーザーの病害虫雑草の診断結果を「Z―GIS」で一覧で確認できるので、視覚的に雑草や病害虫の発生状況の把握が可能。
 今回のシステム連携はZ―GISのベータ版機能として限定配信を行いテスト運用した後に、有償サービスとして展開する計画。
【具体的なソリューション】作物の栽培では、病害虫や雑草の的確な防除が非常に重要。そのためには、被害や発生状況を正確に把握する必要がある。今回の連携により、「Z―GIS」による圃場データの地図上での見える化、「レイミーのAI病害虫雑草診断」による病害虫雑草の正確な診断という両プロダクトの利点を組み合わせることが可能。病害虫や雑草の発生動向の正確な把握ができ、管理がより簡便になる。
【背景】日本の農業は生産者の減少・高齢化が加速化し、深刻な労働力不足が進む一方で、担い手への農地集積により1経営体あたりの経営規模が拡大している。その生産基盤を維持する打開策として、スマート農業市場の拡大・発展が、生産現場に不可欠となっている。このような背景の中、全農は様々なスマート農業技術のなかでも比較的安価であり、大規模な担い手だけでなく、小規模な農家のデジタル化・スマート化にも貢献できるツールとして「Z―GIS」の普及に取り組んでいる。「Z―GIS」は他のシステムとの連携が可能であり、「レイミーのAI病害虫雑草診断」と連携させることが生産者にとって価値のあるソリューション提供になると判断し協議を進めてきた。
【システム】「Z―GIS」は全農が提供する営農管理システム。高精細な地図上にマウス操作で簡単に圃場ポリゴン(区画情報)が作成でき、そこにユーザーが登録したい情報をエクセル形式で入力し紐づけることで、圃場の位置と営農情報を効率的かつ自由度高く管理できるようになる。「スマート農業のプラットホーム」としてJAグループの担い手サポーターであるTACを中心に普及活動を展開している。一方、「レイミーのAI病害虫雑草診断」は日本農薬が2020年にリリースした、日本農薬とNTTデータCCSが共同開発したAIを活用したスマートフォン専用の防除支援ツール。作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された診断結果から利用者が選択した防除対象に有効な防除薬剤の情報を提供する。

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