農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

わが国の農業・農村における多面的機能を支えている日本型直接支払。多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の３種類に大別されそれぞれの視点で支援が行われている。
このうち、多面的機能支払は令和７年度から新たな「第三期対策」となることから令和６年度中に第二期対策の施策評価が進められている。
　３月15日には、今年度２回目となる第三者委員会が開催。令和４年度の取組状況についての分析結果が示されたほか、「多面版ＳＤＧｓ」に関する調査などが報告された。
　令和４年度の取組状況についての分析をみてみると、農地維持支払は全国１４４５市町村の２万５９６７組織が約２３２万haの農用地で約42・７万㎞の水路、約24・８万㎞の農道、約４・７万カ所のため池を対象に地域の共同による保全管理活動が実施されている。一方、資源向上支払は全国１３０５市町村で２万５７０組織が、約２０７万haの農用地で地域の多様な主体の参画を得て地域資源の質的向上を図る共同活動を実施している。これは農地維持支払に取り組む対象組織の約８割、認定農用地面積の約９割を占めている。なお、多面的機能支払と併せて中山間地域等直接支払に取り組む面積は全国で約45万ha、対象組織は７８７１組織だった。
　また、委員会では、次期施策の方向性も示されている。人口減少の課題に対しては、外部団体（建設業を含む企業、大学等）、非農業者等とのマッチング促進や土地改良区の共同活動への関与を検討することとしているほか、地域公共団体等による活動組織の広域化のさらなる推進などを挙げている。また、事務の簡素化については、デジタルの活用等を含む様式の整理を検討する。環境対応としては、地域ぐるみの活動と併せて取り組むことで面的拡大や効果的な推進が期待できる取り組みについて支援を検討する、などとしている。
　なお、今後については、今年８月ごろ多面的機能支払交付金の施策評価案などをテーマに第三者委員会を開催し、施策の評価を公表、また来年２月下旬から３月上旬ごろには令和５年度多面的機能支払交付金の分析結果などをテーマに第三者委員会を開催する予定だ。
　今後更に加速する農村の人口減少に対応し、持続的に農業・農村の多面的機能を発揮し続けていくため、次期対策がどのように変わるのか。議論の行方が注目される。