農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

現在、国会で食料・農業・農村基本法に関する審議が進められている。論点の一つが、食料自給率だ。現行基本法においては、食料自給率は数少ない数値が定められた目標だった。これが現在検討中の新たな基本法では、「その他の食料安保に関する事項」としていくつかある目標の一つとなる見込みだ。
　３月15日の定例会見で、これについて問われた坂本農相＝写真＝は、「昨今、食料安全保障をめぐるリスクが増大しており、このような中で食料安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給など食料自給率という単独の目標のみでは評価できない課題がある。このため、食料自給率に加え、他の指標も組み合わせて食料安全保障の確保に係る適切な目標を設定することとした」とし、食料自給率の重要性は変わらないと強調した。
　そのうえで「新しい目標については、今後、新しい基本計画の策定過程において、我が国として食料安全保障の確保を図るため、適切な目標を設定すべく、検討を行っていく」とした。