農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　担い手農業者の設備投資意欲は依然として高いことが日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の調査でわかった。令和６年に設備投資予定ありとした回答は全体の48・９％を占め前年から３・９ポイント上昇した。業種別では、耕種は稲作（都府県）が、畜産は養豚が高い結果となった。なお、農業景況ＤＩについてはマイナス26・９となり、依然としてマイナス値が継続しているものの、令和４年実績からは12・２ポイント上昇しマイナス幅は縮小する結果となった。

  日本公庫の農業景況調査は、スーパーＬ資金または農業改良資金の融資先に対し毎年調査を行っているもの。
　調査によると、令和５年の農業景況ＤＩは前年実績から12・２ポイント上昇し26・９となりマイナス値が縮小したものの依然としてマイナスだった。業種別では、稲作（都府県）はマイナス22・１、露地野菜はマイナス17・５、果樹マイナス２・７など。唯一プラスだったのが、採卵鶏で65・１だった。
　一方、令和６年の見通しとしては、農業全体は更にマイナス幅が小さくなり、マイナス６・５。稲作（都府県）が２・６、露地野菜１・１、施設野菜５・４、果樹16・０などプラスに転じる業種も増える見込みとなっている。
　令和６年に「設備投資予定あり」とする比率は前年から３・９ポイント上回る48・９％。耕種で最も高いのが稲作（都府県）で54・４％。次いで露地野菜52・６％、畑作51・７％、果樹51・５％などとなっている。畜産では、養豚が56・９％、次いで採卵鶏が48・４％、酪農（都府県）41・８％などとなった。また、「設備投資予定あり」との回答のうち、45・１％が前年に比べ設備投資額が増加すると回答している。
　設備投資の内容としては、農業全体では、農機具・機械装置が最も多く64・９％を占めたほか、建物・ハウス・構築物が29・９％、農地等の取得が17・６％となっている。
業種別でみると、概ね農機具・機械装置がトップ。農機具・機械装置がトップでないのは養豚（建物・ハウス・構築物53・４％）、ブロイラー（同47・２％）の２業種。「農地等の取得」は稲作（北海道）が25・９％と最も高く、次いで肉用牛20・２％、酪農（北海道）19・３％などとなっている。
　今後３年間で重点的に取り組みたいことについての設問（１位から３位の積み上げ）に対しては、耕種全体では、「効率化への設備増強」が51・２％と最も高く、次いで「生産規模の拡大」41・３％などとなっている。
　関心のある取組については、「スマート農業」が過半を占めた。