農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中（山野徹会長）は３月８日、「ＪＡグループ環境調和型農業取り組み方針」を決めたことを明かにした。昨今の気候変動の深刻化や社会的な環境問題への関心の高まりなどを踏まえ、７日の理事会において決めたもの。
　全中では、「環境調和型農業」を自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れたもの、すなわち「農業の持続性確保の観点から、生産者の便益と食料安全保障を確保しつつ、自然環境への負荷の緩和と適応を図る農業」と定義。自然環境を維持・回復することは農業にとっても不可欠との考えに基づき、環境調和型農業を通じて持続可能な社会の実現を目指すこととしている。
　なお、既存の概念である「環境保全型農業」は主として環境への負荷の緩和に関する持続性に着目するのに対し、「環境調和型農業」は社会的・経済的な持続可能性の観点からより広い視野で農業の持続性確保に着目したものだと説明している。
　具体的な取組としては、環境に対する負荷軽減が課題となっている、化学肥料、化学農薬、温室効果ガス、プラスチックの４分野の削減を基本に、生物多様性の維持・回復やアニマルウェルフェアへの配慮等を含めた取組を通じて持続可能な農業を目指す。
　環境への負荷を低減するためには様々なコストやリスクも生じるため、各産地では、取組の進捗状況や地域実態に応じて段階的に取組を進める。
　また、環境負荷を軽減して生産された農産物を積極的に選んでもらうなど、消費者が「国消国産」に賛同してもらえるよう
ＪＡグループとして、理解醸成に向け引き続き情報提供や事業展開を進めていく。