農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　日本農業法人協会（齋藤一志会長）は３月14日、東京都中央区のＡＰ日本橋で「第46回総会・春季セミナー」を開催した。総会には会員をはじめ、農水省や全国農業会議所、ＪＡ全中、ＪＡ全農などの関係者約２００名が出席。全国約２０８０会員の農業経営者の声に基づき作成した「政策提言」を、齋藤会長が農水省経営局の村井正親局長に手交した。

　総会の冒頭で斎藤会長が挨拶に立ち、「食料・農業・農村基本法の改正法案が今国会で審議されており、食料を生産する者にとっては未来を占う重要な時期。農業者がしっかり意見を述べ、経営を拡大・継続し、国内食料生産を拡大することが国民、消費者への最大の貢献になる」と述べた。次に村井局長が挨拶。「農業法人が地域農業に果たす役割はますます重要になっている。改正法案の中でも、農業法人の経営基盤強化を条文として明確に位置付けた」と述べた。
　続いて、齋藤会長が「個々の経営努力では解決できない政策面での課題解決に向け、全国の会員の声に基づき、日本の将来に向けた提言を取りまとめた」とし、政策提言を村井局長に手交した。
　令和６年の「日本農業の将来に向けた地域経済と日本経済を牽引する農業経営者からの提言～生産を抑制する政策から生産の拡大に向けた夢のある政策へ～」の重点事項は、①農業政策②規制改革③経営安定対策④家畜伝染病対策――。
　①では、農業政策の企画立案にあたっては、効率的かつ安定的な農業経営の発展に向むけて、農地バンクの活性化を強力に進め、担い手への集積・集約化が徹底して推進される状況を作り出すことを要望。また、生産の拡大に向けた「夢のある政策」へ転換することを求めた。
　②では、農村部における都市計画法や農振法に基づくゾーニングは、農業用施設の設置にあたり障壁となっていることから、重複地域の解消等の見直しを行うことなどを要請。③では、異常気象等により、自助努力だけでは対応できなくなっているため、予算措置も含め、収入保険等のセーフティネット対策を充実させることなどを求めた。