農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

衆議院予算委員会で令和６年度予算の議論がスタート。２月27・28日には第６分科会で農水省所管予算について議論が行われた。
　分科会でははじめに、坂本農相が「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くす」と表明。その後与野党の委員との質疑が行われた。
　自民党の金子容三議員は畑作等への転換支援について、どのようなものを予定しているか質問。平形雄策農産局長は「現在、各産地で水田機能を維持しながら稲・麦・大豆等の輪作を行うのか、水田を畑地化して産地化するか検討して頂いている。畑地化には、麦大豆野菜等の産地化のため、畑作物の生産が定着するまでの継続的な支援とともに畑地化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入支援をあわせて行う。農水省としては、これらの支援を一体的に推進していく」と説明。
　また、28日の審議では、自民党の加藤竜祥議員が、適正な価格形成について質問。「強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要。生産者は転嫁が追いついておらず、作れば作るほど赤字になるといった深刻な事態も生じている。再生産価格を保障するための指標を農水省が表すことができれば適正な取引環境を維持できるのではないか。どのように国民の理解を醸成するのか、再生産可能な価格の実現に向けどう考えているのか」と問うた。
　これに対し農水省の宮浦浩司・大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）は「農産物・食品の価格転嫁を進めるうえでは、生産から消費に至る関係者のあいだで食料の持続的供給の必要性に対する理解が増進されるとともに各段階の合理的な費用が明確化される必要があると考えている。このため、昨年から国民理解の醸成、行動変容を促す『フェアプライスプロジェクト』をスタートさせた。そのなかでは体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成など行っており、生産・流通に関する実態、生産コストが上昇している背景を消費者に正確に理解してもらうようにしている。また、合理的な価格の明確化については、生産から消費の各段階の関係者が一堂に会する協議会を開催し議論を進めている。引き続き議論を尽くしていきたい」とした。