農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　クボタ（北尾裕一社長）は２月14日、２０２３年12月期連結決算（ＩＦＲＳ）を発表した。売上高は前期比３４３７億円（12・８％）増加し過去最高となる３兆２０７億円、営業利益は同１１４４億円（53・４％）増の３２８８億円、純利益は同８２０億円（52・４％）増の２３８５億円の増収増益決算となった。配当は期末１株24円、年間48円。配当性向23・８％。

　16日行われたオンライン発表の席には、渡邉大取締役副社長執行役員機械事業本部長、鶴田慎哉エグゼクティブオフィサー農機国内営業本部長、横溝敏久農機国内企画部長、能登貴文農機国内営業部マーケティング推進課長が出席。始めに渡邉副社長が全体説明を、続いて鶴田農機国内営業本部長が国内の状況を説明した。
　２０２３年12月期の売上高は３兆２０７億円。初めて３兆円を超えた。国内売上高は機械部門が建設機械とエンジンの増加により増収、水・環境部門は環境事業の売上が伸びたほかパイプシステム事業も堅調に推移し増収。その他部門は減収となった。これにより前期比４０８億円（6.8％）増の６４３１億円。海外売上高は、機械部門、水・環境部門とも増収となり、同３０３０億円（14・６％）増の２兆３７７６億円。海外売上高比率は同1.2ポイント上昇して78・７％となった。
　営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加などの減益要因はあったが、値上げ効果や為替の改善効果などにより同１１４４億円（53・４％）増の３２８８億円。税引前利益は同１１１１億円（48・１％）増加し３４２３億円。純利益は同８２０億円（52・４％）増の２３８５億円。
【機械部門】（農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械など）。売上高は同13・３％増の２兆６３６７億円（売上高全体の87・３％）。国内売上高は同4.4％増の３１５８億円。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となった。
　海外売上高は同14・７％増の２兆３２１０億円。北米では、トラクタはレジデンシャル市場の低迷により苦戦したが、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したことで増収。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも在庫充足が進み、販売が増加したことで増収。アジアはタイでは干ばつをはじめとした天候不順による農業機械の買い控えが続いた。インドは畑作市場が堅調に推移したことに加え、前第２四半期よりＥＫＬ社を連結子会社化したことにより増収。
　当部門のセグメント利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加などの減益要因があったが、値上げ効果や為替の改善効果などにより同53・０％増の３５５８億円。
【水・環境部門】（パイプシステム事業、産業機材事業、環境事業で構成）。売上高は同11・３％増の３６４５億円（売上高全体の12・１％）。国内売上高は同11・３％増の３０７９億円。海外売上高は同11・０％増の５６６億円。当部門のセグメント利益は同77・１％増加し３０５億円。
【次期の見通し】次期の売上高は当期比２９３億円増の３兆５００億円を見込んでいる。国内市場では、機械部門は農業生産のコスト高により売上は微減となる見込みだが、水・環境部門は主にパイプシステム事業の増収により増加する見通し。海外は機械部門が建設機械で底堅い需要を見込んでいるほか、農業機械も地域差はあるがインド市場を中心に堅調に推移する見通し。
　営業利益は値上げ効果を中心とした増益要因があるが、インフレによる固定費増加や原材料費の悪化といった減益要因により３２００億円。税引前利益は３３３０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２２６０億円を予想。
　業績見通しにおける想定為替レートは、１米ドル＝１４０円、１ユーロ＝１５３円。
【財政状態】
《資産、負債、資本の状況》資産合計は前期末（２０２２年12月末）比５９４２億円増加し５兆３５９２億円。資産の部では、北米での増収により主に営業債権や金融債権が増加した。負債の部では、取引先への支払い条件の変更などに伴い運転資本が増加したことにより、社債及び借入金が増加した。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加した。親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.3ポイント増加して40・６％となった。
《キャッシュ・フローの状況》営業活動によるキャッシュ・フローは１７３億円の支出。取引先への支払い条件の変更などに伴う営業債務の減少により、前期比96億円の支出増。投資活動によるキャッシュ・フローは１７３４億円の支出。主に子会社の取得に係る支出の減少により、前期比１４５１億円の支出減。財務活動によるキャッシュ・フローは１７８４億円の収入。短期借入金の返済の増加などにより前期比１０４２億円の収入減となった。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から37億円減少して２２２１億円となった。