農水省調査 人に対する事故18件 防護装備の適切な使用を

農水省はこのほど令和4年度の農薬使用に関する調査結果を公表した。
国内農産物における農薬の使用状況調査では、聞き取りした469戸の農家のうち、1戸の農家で不適正使用があったことが確認された。また、残留農薬調査では残留基準値を超える農薬を含んだ検体はなかったと報告された。
また、農薬使用に伴う人に対する事故は、令和4年度に18件発生し、また農作物や家畜・魚類の被害は17件だった。
令和4年度の農薬使用状況調査は、穀類、野菜類、果樹類、茶を生産している農家469戸を対象に行われ、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が農薬使用状況等記入簿に基づき、使用された農薬の適用農作物、使用量又は希釈倍数、使用時期及び使用回数の調査を行った。
468戸の農家では農薬を適切に使用している一方で1戸の農家で使用時期が適切でなかった事例が確認された。
また、使用状況調査を実施した農家が生産している延べ10品目(米穀、だいこん、ごぼう、チンゲンサイ、しゅんぎく、ねぎ、なす、えだまめ、ぶどう、茶)の469検体の農産物について、延べ2395種類の農薬と作物の組合せの残留状況を調査した結果、食品衛生法に基づく残留基準値を超える農薬を含んだ検体は無かった。
また、農薬使用に伴う事故は、人に対して18件、農作物に対して11件、魚類に対して5件あった。人に対しての事故は、農薬の散布時に農薬用マスクや保護メガネなどの防護装備が不十分だったことや農薬を適切に保管管理しておらず、間違えて誤飲したこと、土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した時に、被覆をしなかったことなどが主な原因となっている。
農作物に対しては農薬の飛散防止対策が不十分だったことや土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した際に被覆をしなかった又は何らかの理由で漏洩したことなどが主な原因となっている。魚類については、農薬を水路や河川に流出させたことなどが主な原因となっているとした。
農薬による事故や被害を防止するには、農薬の調製や散布を行うときは農薬マスク、保護メガネ等の防護装備を適切に着用することや農薬を施錠された場所に保管すること、農薬やその希釈液、残渣等をペットボトル、ガラス瓶などの飲料品の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤を使用した際は、適切な材質や厚さの資材を用いて被覆を完全に行うこと―などとしている。農水省では「農薬危害防止運動」等で農薬の使用事故や被害防止に向け、こうした農薬の適正使用の呼びかけに取り組んでいくとしている。
国内農産物における農薬の使用状況調査では、聞き取りした469戸の農家のうち、1戸の農家で不適正使用があったことが確認された。また、残留農薬調査では残留基準値を超える農薬を含んだ検体はなかったと報告された。
また、農薬使用に伴う人に対する事故は、令和4年度に18件発生し、また農作物や家畜・魚類の被害は17件だった。
令和4年度の農薬使用状況調査は、穀類、野菜類、果樹類、茶を生産している農家469戸を対象に行われ、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が農薬使用状況等記入簿に基づき、使用された農薬の適用農作物、使用量又は希釈倍数、使用時期及び使用回数の調査を行った。
468戸の農家では農薬を適切に使用している一方で1戸の農家で使用時期が適切でなかった事例が確認された。
また、使用状況調査を実施した農家が生産している延べ10品目(米穀、だいこん、ごぼう、チンゲンサイ、しゅんぎく、ねぎ、なす、えだまめ、ぶどう、茶)の469検体の農産物について、延べ2395種類の農薬と作物の組合せの残留状況を調査した結果、食品衛生法に基づく残留基準値を超える農薬を含んだ検体は無かった。
また、農薬使用に伴う事故は、人に対して18件、農作物に対して11件、魚類に対して5件あった。人に対しての事故は、農薬の散布時に農薬用マスクや保護メガネなどの防護装備が不十分だったことや農薬を適切に保管管理しておらず、間違えて誤飲したこと、土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した時に、被覆をしなかったことなどが主な原因となっている。
農作物に対しては農薬の飛散防止対策が不十分だったことや土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した際に被覆をしなかった又は何らかの理由で漏洩したことなどが主な原因となっている。魚類については、農薬を水路や河川に流出させたことなどが主な原因となっているとした。
農薬による事故や被害を防止するには、農薬の調製や散布を行うときは農薬マスク、保護メガネ等の防護装備を適切に着用することや農薬を施錠された場所に保管すること、農薬やその希釈液、残渣等をペットボトル、ガラス瓶などの飲料品の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤を使用した際は、適切な材質や厚さの資材を用いて被覆を完全に行うこと―などとしている。農水省では「農薬危害防止運動」等で農薬の使用事故や被害防止に向け、こうした農薬の適正使用の呼びかけに取り組んでいくとしている。