農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

みどりの食料システム戦略が策定され、３年近く。一昨年にはみどりの食料システム法が施行されるなど環境負荷の低い農業への転換が着実に歩みを進めている。
　先ごろ閣議決定された令和６年度予算では、「みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化」として、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業やみどりの食料システム戦略推進交付金などがラインナップされている。
　加えて予算と合わせて閣議決定された組織・定員要請では、みどり戦略に係る現場段階での一段の取組推進を図るため、「持続的食料システム戦略推進官（仮称）」を地方農政局等に設置することを決めた。更に、みどり投資促進税制についても２年の延長が決まっている。
　こうした支援策も奏功し、みどり戦略のＫＰＩ達成に着実に近づいている。
　昨年12月22日に開催されたみどりの食料システム戦略本部で、報告された進捗状況によると、みどりの食料システム法の認定農業者は昨年12月時点で46道府県２２４１人が認定され、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。
　カーボンクレジットの推進については、農業分野の方法論が水稲栽培における中干し期間の延長などが追加され６つへ拡大。この方法論に基づく取組は直近１年間で９件増の11件に拡大している。
　更に、基盤確立事業については、60事業者の取組が認定を受けており、化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械74機種がみどり投資促進税制の対象機械となっている。
　なお、これまでわかっているみどり戦略の２０２２年のＫＰＩは、化学農薬使用量が基準年に比べ約４・７％減の２万２２２７となった。新型コロナによる特殊事情が概ね解消したことで２０２１年に比べ増加したものの、リスクの低い農薬への切替などの取組効果が現れたことで基準年より減少する結果となった、としている。
　１月26日から通常国会が開かれ、令和６年度予算の審議が行われる。どのような議論が行われ、来年度はどのように取組を後押していくのか、注目される。