社会実装更に加速へ スマ農技術開発・実証を支援
労働時間を平均９％削減
今年の通常国会で提出が予定されている食料・農業・農村基本法の改正案。その関連法案として予定されているのが、スマート農業の振興に関する法案だ。
詳細はまだ明らかとなってはいないが、大きな方向性としては①品種、機械開発の加速②栽培現場をはじめ、関連する各所の変革――の２点が挙げられている（関連記事別掲）。
スマート農業の普及に向けては、来年度においては、当初予算にスマート農業の総合推進対策として、32億２９００万円を計上した（概算要求段階）。同対策では、スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証として、次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化に取り組むほか、海外依存度の高い農業資材や労働力の削減効果が期待されるスマート農業技術を実証する戦略的スマート農業技術の実証・実装、ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証などを支援する。また、あわせて、データ駆動型土づくりの推進などスマ―ト農業普及のための環境整備についても支援する。
また、昨年11月に決まった令和５年度補正予算では、スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策に38億円を計上した。スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクトに30億円、ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証に４億円、アグリ・スタートアップ創出強化対策に４億円を計上している。
農水省では、令和７年度までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践することを目標として、これらの支援策に取り組んでいる。法制化に伴いその勢いが加速することが期待される。
