農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

 岸田首相は12月14日、自民党清和政策研究会の政治資金問題を受け、宮下一郎農相をはじめとする４閣僚を交代させた。新たな農相には、菅内閣で内閣府特命担当大臣を務めた坂本哲志氏が就任した。
　農政を巡っては、財務省との令和６年度当初予算の折衝を間近に控えるほか、来年２月の通常国会では食料・農業・農村基本法改正案の提出や関連したスマート農業振興の法制化など今後のわが国農業を左右する重要課題が目白押しとなっており、坂本農相の手腕が問われる。
　14日に開かれた就任会見では、始めに現在の状況について「生産から加工、流通、消費に至るまで食料供給基盤を確かなものとしなければならない。しかし、生産資材の価格高騰や気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化などでいつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となっている。一方、国内の食料供給基盤に目を向ければ、生産者の減少、高齢化等も進んでいる。こうしたなか、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっている」と整理。
　そのうえで、「こうした状況の中で食料・農業・農村基本法の見直しに向けた作業が進められており、いよいよ通常国会に改正案を提出するというタイミングで就任することとなった。基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるようしっかり取り組んでいく。わが国の農林水産業、食料・食品産業は国民に食料を安定供給する役割を果たしながら地域の経済も支えている。国民の広い理解の下、わが国の農林水産業・食品産業が次の世代に確実に継承され、若者が夢と希望を持って取り組めるよう職責を全うしたい」と決意を述べた。
　また自民党の基本法検証ＰＴ農地政策検討分科会での座長の経験をもとに「人と農地の問題が日本の農政において最も大事なことだと思っている。農地をいかに守るのか、それを守るための担い手をどうやって確保していくのかを心がけながら法改正に取り組みたい。加えて荒廃農地の拡大、再生産可能な価格形成なども課題として挙げられるが、新たな担い手を確保し、農地をしっかり活用できる状態にするとともに、生産から流通、消費者に至るまでの過程で様々な関係者の所得向上ができるように制度、政策を作り上げていく」とした。
　坂本農相は、昭和25年11月６日生まれ。熊本県出身。昭和50年３月中央大学法学部卒業後、熊本日日新聞社入社。平成３年に熊本県議会議員として政界に進出。４期務めた後、平成15年に衆議院議員初当選。20年８月総務大臣政務官、24年12月総務副大臣兼内閣府副大臣などを歴任。令和２年９月からは菅内閣において一億総活躍担当、まち・ひと・しごと創生担当、内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）として、手腕を振るった。
　農政関連では、自民党の野菜・果樹・畑作物等対策小委員長や畜産・酪農対策小委員長の他、衆議院農林水産委員長も務めた。今年９月には自民党の養蜂議連の会長にも就任している。当選７回。