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住友林業が森林ファンド運用開始 脱炭素と生物多様性保全

住友林業=東京都千代田区大手町1―3―2経団連会館=は、7月10日午後に都内で、『長期ビジョン「Mission TREEING 2030」脱炭素と生物多様性保全に向けた森林ファンド組成発表会』を、光吉敏郎代表取締役社長が説明を中心に、開催した。
 同社グループは、森林経営から流通、木造建築、バイオマス発電まで再生可能な自然資本の「木」を軸に事業展開を行っているバリューチェーンを、「WOOD CYCLE」として表現し、樹木の伐採と再植林を行い、社会全体で木材活用を推し進めることにより、脱炭素社会の実現に寄与できると考えている。
 一方、「Mission TREEING 2030」では、地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供することにより、将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快適な住まいとして受け継がれていくことを目指している。
 そういった同社の姿勢を基本に、傘下にある米国の森林アセットマネジメント事業会社のEastwood Forests,LLCは、森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iを組成し、運用を開始。今回スタートした森林ファンドに参画するのは、同社グループをはじめ日本企業10社。資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画。ファンドの仕組みを活用することで個々の企業では実現できない面積と資金規模により森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践していく。
 同社グループと参画企業は今回スタートした森林ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高めていく考え。

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