農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫（日本公庫）は７月26日、東京・大手町の日本公庫本店ビル会議室で、「令和５年度農業経営アドバイザー東京連絡会」を開催した。
　連絡会の冒頭では、日本公庫東京支店農林水産事業統括の長谷川真幹氏が挨拶に立ち、「農業経営アドバイザー制度は２００５年に創設され、15年以上が経過している。その間、農業を取り巻く環境も大きく変化し、農業者の皆様も様々な経営課題に向き合っている状況。そのようななかで、農業経営アドバイザーの活躍がますます期待されてくる。アドバイザーのネットワークを活かせば、より効果的な支援ができるのではと思っている」と述べた。
　その後、東京農業会議業務部長の松澤龍人氏が「東京農業にかかわる農地関係制度の仕組みと状況」と題して講演。都市農業・農地（生産緑地）の継続・保全に向けた東京都の取組として、生産緑地バンクの創設、区市を超えた貸借の推進、貸借のフォローアップ、長期賃貸借に対する奨励金事業の創設を紹介した。
　また、㈱結アソシエイト代表取締役で農業経営上級アドバイザーの松田恭子氏は、経営改善や価値向上の事例を紹介。日本公庫からの情報提供も行われた。