農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農業のＤＸ実現に向け策定された「農業ＤＸ構想」。令和３年３月に策定されて以降、同構想をもとに様々な施策が展開されてきた。これに対し、近年はＡＩをはじめとする各種技術の急速な進展などもあり、ＤＸを巡って大きく変化してきている。そこで、農水省では、農業ＤＸ構想の改訂を決め、有識者検討会を６月23日に立ち上げ検討をスタート。
　７月21日に開かれた第３回の検討会では、農業経営及び農村のＤＸをテーマに４件の情報提供が行われた。
　情報提供のうち、農水省農村振興局からは、デジタル田園都市国家構想に基づく農村分野のＤＸの取組について報告。
　「デジ活」中山間地域とは、地域の基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やＡＩ、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用により、課題解決に向けて取組を積み重ねることで、活性化を図る地域づくりを目指す地域。農水省をはじめ関係府省では、こうした地域で活動する意欲的な農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）等に対して様々な支援を行っている。具体的には「デジ活」中山間地域関係府省連絡会議において、活動のフォローアップや課題把握、施策紹介などのサポートを行う。関連施策としては例えば、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金や、農水省の情報通信環境整備対策、環境省の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金などがある。会議開催時点で「デジ活」中山間地域は15道府県22地域で認定を受けている。
　また、日本公庫農林水産事業本部の兼子秀顕・新事業企画室長は同社の「農業ＤＸ」の取組を説明。同社農林水産事業本部では、果たすべき役割から、業務の将来像とその実現に必要な４つの柱からなるＤＸ戦略を策定した。その柱をもとに、令和４年１月から農林漁業セーフティネット資金の直接貸付について、「ｅＭＡＦＦ」での申請受付を開始。今年４月からは、主力資金のスーパーＬ資金、青年等就農資金等の申請受付も開始している。あわせて手続きのオンライン化に際し、農水省や関係団体と協議・調整し、申請様式の簡素化、利子助成委任状の署名・押印の廃止も実現した、などと説明した。
　なお、今後９月に「ＤＸ推進の基盤づくり・行政事務のＤＸ、10月「データ駆動型農政の実現に向けて」、11月「新技術（ＡＩ、Ｗｅｂ３等）の活用可能性等」と続き12月にはとりまとめを行う予定となっている。