農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

三菱マヒンドラ農機＝齋藤徹社長、島根県松江市＝は、６月５日、東京国際フォーラムで２０２２年度事業報告会を開催した。齋藤社長は「２０２２年度の売上高は37億円（８％）減の４３５億円。上場企業ではないため利益は公表していないが、今期も黒字を計上した。２０２３年度は売上高４５０億円（前期比15億円増）を目指す」とし、企業改革、２０２３年度の事業運営を説明した。また、マヒンドラの世界戦略トラクター『ＯＪＡ』が今年後半世界に向けて発売されると発表した。

２０２２年度事業実績

　　昨年は非常に不安定な世界情勢の影響を受け、前年に続き非常に厳しい事業環境だった。上海周辺のサプライヤーからの部品調達が多い弊社は昨年の上海ロックダウンで大きな打撃を受けた。
【国内事業】対前年比97％。米価下落や資材価格の高騰、経営継続補助金の反動などがあり、本機事業が低迷する一方で、国のみどり戦略に関する製品の推進や製品価格の改定、サービス収入の強化などにより、ほぼ前年並みの売上げを確保した。
《トピックス》▽ラインナップの拡充＝ＶＣＨ７５０Ａ、ハーフクローラトラクター、５条田植機など拡充▽環境に配慮した事業の推進＝環境負荷を低減できる製品（特に紙マルチ田植機、ペースト田植機、ディスクハロー）の推進や地域での環境関連活動にも意欲的に取り組んだ。田植機のペースト装着率は7.2％に上昇、６／８条では約50％の装着率となった。昨年のペースト一発施肥実証試験（本年度全国54カ所で実施）では食味・収量とも平均を上回ることを実証した▽ヒサルラー製品好調＝ディスクハローは国内出荷の４割以上を占めナンバー１（累計９０５台）。
【海外事業】前期比22億円の減の１０２億円。海外売上高比率は前期比2.7ポイント減少し23・５％となった。事業の柱であるガーデントラクターの需要調整により売上げを落としたが、韓国や台湾では特に田植機が出荷増となった。
《トピックス》▽インド・ピタンブールにマヒンドラ社新工場＝三菱マヒンドラ農機の技術を応用した汎用コンバインの生産を開始▽台湾にも紙マルチ田植機を出荷。現地にあう生育方法を検証中。
【施設事業】前期比6.2億円減の7.3億円。前年の大型案件納入の反動などにより減収となったが、利益は計画をほぼ達成。
【マヒンドラ社とのシナジー】マヒンドラ社と共同で調達先を選定。インドからの調達アイテムは昨年比約４割増。
【企業改革の取組み】①本機プログラム統括室を設置し製品の企画～市場投入まで横断マネージメントを行う。技術本部をクロスメッシュ管理に変更。開発リソースを有効活用②ＰＬＭ活用によるコンカレントエンジニアリングの推進＝設計製造を紙図面主体から３Ｄモデル主体に変更、フロントローディングを行うことで生産のリードタイムを約４カ月短縮。初期品質の向上・原価低減につなげる③人への投資を拡大＝グループで４・15％の賃上げを実施、有給取得の促進、テレワーク環境の整備など社員の処遇改善。
　事業活性化のためダイバーシティを促進、海外人材採用や社員教育も強化。

２０２３年度事業運営
　
　今年度から成長へ向けたフェーズに入る。成長へ向けた積極投資を行い持続的な成長へ向けた好循環を生み出す。グループ連結売上高目標は４５０億円（前期比3.4％増）。国内３４５億円、海外95億円、施設10億円。
【国内事業】①ラインナップの拡充＝▽45～60馬力トラクターに対応する、三菱ディスクハロー『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』（国内初）を10月発売▽フルモデルチェンジの新商品②独自技術商品への再注力③販売支援の強化。
【海外事業】▽欧州＝小型トラクターを市場投入▽韓国＝ＬＳ社へ田植機・コンバインを輸出▽米国＝庭園管理向けトラクターの販売台数最大化。
【マヒンドラ社との協業】マヒンドラ社世界戦略トラクターの名称が『ＯＪＡ（オージャ）』と決定。今年後半に発売する。『ＯＪＡ』は活力、エネルギー、強さを象徴するサンスクリット語の『Ｏｊａｓ』に由来している。
　まったく新しい軽量プラットフォームで世界市場をターゲットにインドから輸出。三菱マヒンドラ農機も開発に携わっており、今後10万台／年の生産能力を誇るザヒーラバードの工場で生産を予定。
【目指す姿】本年、欧州向けにも新商品を発売、国内のみならずアメリカ、アジア、欧州に向けて販路を拡大していく。就任以来〝Ｇｒｅａｔ　Ｓｍａｌｌ〟を掲げてきたが島根から世界に挑戦できる会社になれるよう、我々にしかできない付加価値を生み出して、世界で戦える企業へ確固たる地位を確立していきたい。