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経営の高度化推進 R5年度日本建設機械工業会通常総会で承認 

経営の高度化推進 R5年度日本建設機械工業会通常総会で承認 
(写真説明)総会の冒頭で挨拶する本田会長 

 日本建設機械工業会(本田博人会長)は5月25日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で令和5年度通常総会を開催した。
 総会では始めに本田会長が「令和5年度の事業計画を中心に、活発な議論をしていただきたい」と挨拶。その後、同会長の進行で、令和4年度事業報告及び決算、令和5年度事業計画及び予算などの議案を審議した。
 そのうち、事業報告と事業計画は、6つある委員会の各委員長が説明。主な事業計画をみると、経営高度化委員会は、現場見学会や会員企業のニーズに適合した研究会・セミナーの実施等、経営の高度化に資する活動を引き続き強力に推進。流通サービス委員会は、流通とサービスに係る課題を抽出し、必要に応じて委員会や関係官庁、関係団体等と連携して積極的に事業を推進するとともに、その成果を積極的に提供していく。
 技術製造委員会は、地球環境保護・安全向上への取組や、国際的な規制・規格のハーモナイゼーションを推進。国際委員会は、世界市場の変化に対応するため、海外関係情報の収集整備とその会員への提供、海外展示会への参加等に取組む。
 また、理事の選任に関する議案では、平野耕太郎理事(日立建機)が辞任の意向を示したことから、先﨑正文氏(日立建機代表執行役執行役社長)を後任の理事として選任することについて審議。これら全ての議案について承認された。
 最後に、経産省産業機械課の安田課長が挨拶に立ち、「建設機械業界においては、2022年度の出荷金額が約3・5兆円で過去最高額を2年連続で更新したと聞いている。輸出先として米市場が大いに伸びているということから、こうした流れが更に力強いものになることを期待し、経産省としても後押しをしていきたい。そうしたなかで、GXやDXという大きな流れをうまく捉え、更に競争力を強め、グローバルな価値を高めていくことに、我々としても連携していきたいと考えている」と述べた。

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