農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

野菜流通カット協議会（木村幸雄会長、事務局：日本施設園芸協会）は２月24日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で、「令和４年度水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）事業成果発表会」を開催した。
　冒頭、木村会長は「生産側、中間事業などを含め、今後伸びるであろう「冷凍」に対して、どう向き合うかを大きなテーマとして進めてきた。その中でいくつも課題が出てきているので、今後その部分を掘り下げながら進めたい」と挨拶。
　その後、農水省園芸作物課園芸流通加工対策室の坂東樹・課長補佐が「冷凍野菜等加工・業務用野菜を巡る情勢について」をテーマに話題提供。坂東氏は加工・業務用需要について、家計消費用とは実需者・用途別ニーズが異なるだけでなく、定時・定量・一定価格・一定品質での供給ニーズが高いこと、また食品製造業者等の実需者への意向調査の結果国産の食料・原材料の利用を増やしたいとの意向が３～５割程度存在することなどを説明。そのうえで、対応方向として、加工・業務用向け野菜を国産に切り替えていくには、加工・業務用に対応した品種や、栽培方法の導入、機械化による規模拡大・低コスト化等が求められるため、まとまった規模の農地が確保しやすい水田を活用した産地化が有効などとした。なお、国産切替えを目指す上での重点品目として、輸入量及び輸入シェアが高い品目で価格差や用途（冷凍等）の面から輸入品からの切替えが特に期待できる品目として、「たまねぎ・ブロッコリー・ねぎ・ほうれんそう・かぼちゃ・にんじん・えだまめ」を挙げた。
　このほか、７題の話題提供が行われたほか、質疑応答も行われ、盛況だった。