農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は11月７日、宮崎県宮崎市の宮崎観光ホテルで地方大会（臨時総会、第１６５回理事会）を開催した。会長挨拶と来賓挨拶に続き、臨時総会では、任期満了に伴う理事の交代が承認され、大会では各部会長が令和４年及び令和５年の需要見通しについて報告。また、理事会では、会長及び専務理事の職務執行状況報告が行われた。

　会の冒頭、木股会長が挨拶。「農機業界の状況を日農工統計から見ると、本年１月から９月までの累計生産・出荷実績は、いずれも前年を下回って推移。今後も市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、一方で大型農機を中心としたスマート農業への取組の増加、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減に寄与する農機への関心の高まりなどの好条件も見込まれている。農作業安全やスマート農業の推進、カーボンニュートラルなど、対応すべき課題が山積しているなか、農機が『農業者を支える、より頼もしいパートナー』として、生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めてまいりたい」と述べた。
　続いて、オンラインで参加した来賓の経産省産業機械課の川内課長補佐が、合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会の設置など、最近の政策動向について説明。また、会場では農水省生産資材対策室の小宮課長補佐が、「日本の農業は作業の省力化、効率化、軽労化を通じた生産性の向上が課題。スマート農業機械は、課題解決に向けて期待するところが大きい」と挨拶した。
　臨時総会では、ササキコーポレーションの佐々木一仁社長、大島農機の大島浩一社長、サタケの増川和義役員室相談役、大竹製作所の大竹敬一社長が理事を退任。また、タイガーカワシマの川島昭光社長、ニューデルタ工業の高田大輔社長が理事に選任された。
　地方大会では部会長が令和４年と５年の需要見通しを報告。対前年との比較は別表の通りだが、令和４年はいずれも前年を下回る見通しとなっている（詳細次号以降）。
　今後は、令和５年１月11日㈬に東京・八芳園で新年賀詞交歓会、同年３月９日㈭に東京・機械振興会館で幹部会・理事会、同年６月１日㈭に東京・八芳園で定時総会、同年11月９日㈭に高知市・ザクラウンパレス新阪急高知で地方大会が行われる予定になっている。