農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は10月14日、都内の砂防会館別館でＪＡグループ基本農政確立全国大会を開催した。そのなかで、与党に対して食料安全保障強化に向け万全な政策の確立、予算の大胆な増額を要請。自民党で総合農林政策調査会長を務める江藤拓氏は「来年度予算をしっかり獲得して、それを有効に活用したい」と述べた。

　大会は、食料安全保障の強化を最重点事項として、経済対策・補正予算を含め、持続可能な農業・農村に向けた万全な予算の確保・政策の確立に向け、ＪＡグループの意思結集・反映をするべく開催。会場とオンラインで、４０００名超が参加した。
　冒頭で、ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は「生産資材価格の高騰などにより、日本の食を取り巻く５つのリスクが、今まさに現実のものとなり、今後更に拡大する恐れがある。全国の生産現場は、大きな不安を抱えながらも懸命な努力を続けている。補正予算と令和５年度予算においては、全国の農業者の背中を後押しし、不安を払拭する力強いメッセージとなるよう、予算全体の増額をお願いしたい」と強調した。
　そのうえで、食料安全保障の強化に向け、輸入依存度の高い小麦・大豆・飼料用とうもろこし等の増産に向けた支援を抜本的に拡充するとともに、ほ場整備や国産切替・安定供給のための流通・保管体制の整備等への支援継続・拡充を求めた。
　また、国産米粉等の利用拡大に向けた大胆な支援を含め、需要拡大・機械導入・商品開発・サプライチェーンの強化等の支援の継続・拡充、食料安定供給に向けた輸送効率化や流通インフラ整備に係る支援の拡充、国産粗飼料の生産基盤強化や流通・利用拡大に向けた支援の拡充などを要請。更に、国内資源の有効活用の促進、環境負荷軽減・低コスト化に向けた支援の拡充、国民の理解醸成及び適切な価格形成の実現などにも言及した。
　そのうえで、中家会長は「政府与党と力を合わせ、この難局を乗り越えられるよう、ＪＡグループの総力を挙げて取組んでいく」とした。
　これらを受け、江藤氏は「酪農対策や肥料対策は予備費などで措置したが、年明けをどうするか早く道筋を示さなければ明るい年末にはならない。連携をとって対処していきたい」と述べた。