農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

クボタ（北尾裕一社長、大阪府大阪市浪速区敷津東）と同社国内グループ会社は支払条件を変更する。クボタは２０２５年までの中期経営計画２０２５において、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換を目指しており、取引先を含むステークホルダーからクボタの事業に「共感」と「参画」を得ながら、ともに社会課題の解決に取り組む。
【背景と狙い】クボタは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、２０２２年１月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先とのさらなる関係強化を進めている。今回、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改定に伴い、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正の一環として、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）に基づく下請代金および建設業法に基づく工事代金を現金払いに変更する。
【変更内容】▽対象＝下請法および建設業法の対象となる日本国内の取引先▽時期＝２０２３年度１月以降▽変更前＝電子記録債権・約束手形取引１００％（受入月末日締切、翌月末支払）▽変更後＝現金払い（受入月末日締切、翌月末支払）。
　なお、詳細については、取引先に取引部門から個別に連絡するとしている。