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NTT東日本 山形でデモフライト 地域でドローン人材を育成 最新鋭の農業・産業用ドローン

NTT東日本 山形でデモフライト 地域でドローン人材を育成 最新鋭の農業・産業用ドローン
NTT東日本グループのNTT e―Drone Technologyは7月14日、山形県長井市で、社会課題の解決に資するドローン実演会(産業機、農業機)を開催した。長井市では、同グループ協力のもと、各分野でデジタル化を推進しており、ドローンの活用では、これまで農業、鳥獣被害、災害対策、インフラ点検等におけるスマート化についてヒアリングし、効率化や安全性の向上等について検討を進めてきた。
 NTT東日本は、橋梁下の光ファイバーの回路やNTTの局ビルの鉄塔、また東日本大震災以降は災害対策でドローンを活用し、現在約400名のパイロットが在籍している。またNTT e―Drone Technologyでは農薬散布や太陽光パネル点検などを請負する「おまかせeドローン」などのサービスも展開している。産業用ドローンの実演では、NTT東日本が点検現場などで採用している「Skydio 2+」や、今後採用を検討しているParrotANAFIAI(フランス)、ParrotANAFiUSA(同)、蒼天(日本)など4機種を紹介し、障害物を自律的に回避するようすやリアルタイムで映像を確認できるようすなどを実演。
 また圃場で行われた農業用ドローンではNTT e―Drone Technologyが開発した「AC101」を実演し、長持ちバッテリや軽量などの特長を紹介した。
 「手動」実演では、直進アシスト機能で真っ直ぐに安定して飛行するようすを披露。アシスト機能は、スティックを前進に入れるだけで、風の影響による細かなスティック操作や高度調整を気にすることなく、まっすぐに飛ばすことができる。山﨑代表取締役は「日本のほ場では、アシスト機能のある手動モードで十分だという声を頂いていており、実際にも手動でやっている割合が9割だ」と説明した。
 「ABモード」の実演では、A点とB地点を定めた後、平行に往復。速さは15㎞と20㎞を選択できる。同氏は、「衝突防止センサーは、技術的には十分可能であり開発済だが、あえて付けていない。現場ではセンサーを切っている場合が多く、また、日本の航空法は合図マンとの2人で播くことを推奨している(一人の時は立入禁止区域を作る)ため、連携プレーで衝突防止が可能。アプリケーションに〝バグ〟が出たりするより、シンプルで使いやすい機体を追求している」と述べた。
 長井市の塚田補佐は、「ドローン操作の指導者や、整備、修理などの様々な面で必要な人材を地元で育てていきたい」と話していた。

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