農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

「第45回農業機械士全国大会長崎大会」（同実行委員会主催）が７月14日、長崎市内で開催された。大会は新型コロナウイルスの影響で２度、延期を余儀なくされたが、３年ぶりの開催に全国各地から農業機械士が駆け付けた。農作業中の事故が後を絶たない中、参加者は情報交換したり交流を深めたりし、「安心安全な農業」に向けてさらに取り組むことを誓った。

　農業機械士は、農業機械の専門知識を持っている人に与えられる都道府県知事の認定資格。現在、16府県で約２０００人が認定されており、〝農業機械の専門家集団〟として、生産現場における農業機械の効率的な利用の推進や農作業安全の啓発に取り組んでいる。
　大会は、全国農業機械士協議会、長崎県農業機械士連絡協議会、県、県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会県本部、全国共済農業協同組合連合会県本部でつくる実行委員会が主催。
　冒頭、全国農業機械士協議会の伊藤一栄会長が「農業機械は半導体や鋼材の世界的な高騰、さらに円安の影響で値上げが相次いでおり、心配している。機械の発展は日進月歩だが、一方で農作業事故件数の減少が大きな課題となっている。われわれ農業機械士の地の利を生かした調査が生かされるよう努めたい」とあいさつした。
　県、農水省などの来賓あいさつに続き「第37回功労者表彰」が行われ、中尾政幸（長崎県東彼杵郡）、相良利和（栃木県宇都宮市）、山﨑直之（千葉県柏市）、池田公一（新潟県長岡市）、久保田浩（同）、前田憲孝（長崎県島原市）、嵩原健一（沖縄県宮古市）の７氏が表彰された。
　第２部では、元日本農業機械化協会専務理事の宮永豊司氏が「農業機械士の皆様に期待する」と題し講演。スマート農機や高性能農機の活用で面積あたりの機械コストが増加しており、「機械導入効果について経営面からの事例や情報を寄せてほしい」とした。農作業安全については、事故の原因究明や対応策が重要といい、「ヒヤリハット」の情報を収集することで、機械の装備面の改良やほ場条件、導入路の改良、安全研修に生かせるとし、「現場に近い農業機械士の皆さんに生の声を拾っていただき事務局に伝え、事故防止につなげてほしい」と訴えた。
　続いて、長崎県大村市で６次産業化による地域活性化に成功した有限会社シュシュの山口成美代表取締役による事例発表が行われたほか、長崎県農業機械士連絡協議会の平本邦夫氏が、県における農作業安全の取り組みを紹介した。