農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は20日に東京・大手町のＪＡビルで令和４年度新執行部就任記者会見を開いた。佐藤崇史会長（岩手県）は「令和４年が希望の年になるかならないかは、私達、青年部の活動にかかっている」とした上で「学習を重ね、政策提言などで行政に要望していきたい」などと述べた。
　新執行部は佐藤会長のほか、副会長に稲村政崇氏（北海道）、都倉貴博氏（兵庫県）が就任。
　ＪＡ全青協は、46都道府県のＪＡ青年組織を会員に、農業をよりどころに豊かな地域社会を築くことを目的として、昭和29年に設立された。概ね20歳から45歳までを中心に、全国で約６万人の構成員（盟友）がいる。
　去る５月19日に通常総会を開き、新執行部と令和４年度活動計画などを決めた。活動計画では盟友数の拡大などを決定。
　また、政策提言では、化学肥料の使用量３割低減に取り組むに当たり、従来とは違った作業体系になるため、資材、機械の導入費用の万全な予算措置を要望している。