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防耐火規制見直し等 CLT議連が提言まとめる

与党議員で構成される「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)が5月26日、衆議院第2議員会館で第11回総会を開催、「中高層建築物の木材化促進についての提言」をまとめた。
 総会では、石破会長が「CLTを使うことで地方がこれなら人口減少に歯止めがかかって所得も増えるということを実感できるようにしたい。いずれにせよ法律は必要。また、『CLT特区』のようなものも検討したい」と述べた。
 提言ではCLTの普及に向けた課題の一つについて、耐火構造、準耐火構造において、2時間耐火を求められる建築物の範囲が広いことをあげ、更に合理化の余地があると指摘。更にもう一つの課題としてCLT等の部材の標準化・規格化がなされておらず、また汎用性の高い設計法が定まっていないことなどから、多くの中高層木造建築物が事実上「オーダーメイド」となっていることを挙げている。
 そのため、より簡易でローコストな建築が可能となるよう、①耐火規制について基準をよりきめ細かいものとするなど普及促進を図る観点から見直しをさらに行うべき②「CLTの普及に向けた新たなロードマップ」にそって着実に部材、設計法等の標準化・規格化等を進めその普及を図るべき。その際には地方都市で標準規格等の普及を着実に図るため各地方の官民協働の普及体制を構築するべき③高層木造建築物については、モデル性の高い先導的・先駆的な木造建築プロジェクトを大臣認定制度や補助事業等により積極的に支援し知見を蓄積するなど取り組みを着実に進める―などを求めている。
 参加した議員からはいわゆる「基本法」のような法制度の整備を求める声や「規制緩和は重要だが、安全はないがしろにせず、両立させることが重要だ」などの声があった。
 今後、提言については松野官房長官に手交し、骨太の方針に盛り込まれるよう折衝を進めることしている。

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