農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農薬工業会は18日、東京都中央区の鉄鋼会館で通常総会を開催。コロナ禍による社会変化に対応した情報発信や、みどり戦略に対する技術イノベーションの創出に力を入れる等の方針を決めた。役員人事では副会長に三井化学アグロの小澤敏社長が就任。また、プロ農家で農業系ユーチューバ―の徳本修一氏が講演し、ファクトを発信することの重要性を熱く語った。

　総会後の記者会見で、本田卓会長が２０２１年度事業報告と２０２２年度事業計画を説明。
　２０２１年度は重点事業計画への対応として、ＳＤＧｓと関連づけた「ＪＣＰＡＶＩＳＩＯＮ２０２５」ビジョン活動の推進と業界イメージ向上への取組みを実施。ＳＤＧｓに関する講演会では会員各社の取組み事例を共有。業界イメージ向上については、会員へ意識調査を実施しＪＣＰＡを正式名称に追加した。また月１回の頻度で「作物保護に関する勉強会」をオンライン開催した。
　農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への対応については、科学的妥当性や国際的妥当性、農業現場への影響などを検証し、所管官庁と意見交換を進めた。農薬使用者やミツバチに対する影響評価法に関しては、新たに導入されたリスク評価法が経済性の観点から登録農薬が減少する事態が懸念されるため、防除に有効な農薬が農家に適切に提供されることを目指し、科学的根拠に基づいた意見交換を行った。
　薬剤抵抗性管理活動としては新たにＪＨＲＡＣを立ち上げ、管理体制を整えた。
　そして２０２２年度の事業方針として『ＪＣＰＡＶＩＳＩＯＮ２０２５』ビジョン活動の継続的強化のために、カーボンニュートラル等の政策動向とコロナ禍による社会変化に対応した情報発信を通して日本と世界の農業の発展に寄与するとした。また農水省「みどりの食料システム戦略」に対しては会員各社が「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に資する技術イノベーションの創出に力を入れる、とした。
　重点事業計画は、①作物保護の視点を入れ、外部環境変化も考慮したビジョンリニューアルの検討開始と業界イメージ向上への取組み②農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応③安全・広報活動の戦略的推進と科学的データに基づく情報の積極的発信④スチュワードシップ活動の推進及びコンプライアンスの確保⑤農薬業界のグローバル化に対応した活動推進。
　通常総会後は、トゥリーアンドノーフ代表取締役の徳本修一氏が「これからのプロ農家は『作る』だけでなくファクトを『発信』しなければならない」の演題で講演。異業種から就農し、鳥取県鳥取市で水稲、大豆、トウモロコシなどの土地利用型農業を経営する傍ら、経営論や農業論を発信する農業系ユーチューバ―として活動。週刊誌やテレビ等が取り上げるラウンドアップや、遺伝子組み換え作物、ネオニコチノイド等について、専門家と科学的視点からファクトを発信している。マイクロプラスチック問題では、発生源としてタイヤの摩耗の方が一発肥料に比べて多いにも関わらず問題視される風潮を指摘。「世の中の意見によって流されるのではなく、農家自身が科学的視点に立ち発信することで一人でも多くの人に真実を伝えることが重要だ」と述べた。
　また今後について「国内外問わず他分野とつながり、ネットワークを広げ強い影響力のあるチャンネルにしていきたい」と述べ、農薬工業会にも協力を求めた。