農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

新潟クボタ（吉田至夫社長）は新潟県、クボタと締結した連携協定に基づく「スマート農機の精度向上及び効果的導入に向けた試験研究・実証」の一環として、５月９日、村上市のＮＫファーム村上で無人田植機を用いた実証を実施、メディア向けに公開した。メディアへの公開は４月21日の無人トラクタによる耕起についで２回目。作業自体は畦塗り、耕起、荒代かき、本代かきに次ぐ５回目となる。当日は、無人田植機と慣行の作業精度や時間、燃費などを計測、データを収集した。

　今回の実証は、前回の耕起の実証と同様にＮＫファーム村上に設置した実証圃場のうち試験区85ａ、対照区50ａで実施。当日は、試験区にアグリロボ田植機「ＮＷ８ＳＡ」を、対照区にはＧＳ機能付き田植機（いずれも８条植え）を供し、１人のオペレータが自らは通常の田植機を運転しつつ（対照区）、無人田植機（試験区）を監視するという１人２台作業の想定で行われた。苗つぎなど補助者はいずれの区も２人。実証では作業精度や労働時間、燃費などのデータを取得しており、今後検証を進める。
　実証開始にあたり、クボタアグリソリューション推進部の渡辺広治・技術顧問が「今回の田植えの場合、対照区は１人のオペレータに対し２人の補助者だが、無人田植機はオペレータがいらないので、補助者２人で済み単純にオペレータ１人分の労力が浮くことになる。更に経験の少ない人でも正確な作業ができるといった点がポイントだ。なお、今回使用するＮＷ８ＳＡは可変施肥機能を持っている。今年はまだ均一施肥だが、来年は今年の生育を記録して可変施肥にも取組み、生育のムラを防いで肥料を減らしながら収量・品質を安定させていきたい」などと説明。その後、無人田植機がきれいに植え付ける様子が披露された。
　作業後、吉田社長が報道陣の囲み取材に応えた。
　――今回の実証は。
「今回の実証は、オペレータが１人で２つの田んぼを作業でき、作業の大幅な省力化・労力の削減に繋がるだろう。特に大型の農家・生産組合は田植えの時期でも別の作業も行っている。優秀なオペレータを代かきなど、より技術が必要な作業に回せれば更に効率がよくなると想定される。これに加えて苗つぎも合理化できれば更に効率化が進む。例えば、鉄コーティング湛水直播であれば苗つぎがいらない。そうした点もこれから実証したい。今後は、水管理やドローンを使った中間管理、収穫、ＫＳＡＳも活用した乾燥などと続く予定だ。更にもみがらをどのように効率的に処理するかというテストまで（年内には難しいかもしれないが）できればと思っている。１年間の実証を通じて、どういう形で『効率的な生産』を提案できるか実証していく」。
　――スマート農業の今後の普及をどのように考えているか。
「スマート農業技術のニーズは高いものがある。しかし、価格が高く、大型農家でなければ導入しづらいところはある。しかし、技術は日進月歩で進んでいる。４条植田植機や10馬力くらいのトラクタも無人に近い機能を装備できれば、中山間地の高齢者でもまだまだ農業を頑張れるということも可能になってくる。我々も現在ＲＴＫ基地局４基を７月から供用する予定だが、こうしたインフラが整えば普及に弾みがつくと思う。例えば、ＲＴＫ基地局の設置が進んでいる福井県では、ロボット農機が20台近く導入されたと聞いている。新潟でも期待している」。