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事業規模13兆円 農水予備費751億円 原油・物価高騰対策米粉等への切替等支援

事業規模13兆円 農水予備費751億円 原油・物価高騰対策米粉等への切替等支援
政府は4月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決めた。事業規模は13・2兆円、うち、国費は6・2兆円程度とし、補正予算のほか令和4年度一般予備費・コロナ予備費を充てることとした。このうち農水省関連の予備費は751億円。具体的な取組としては、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策として、輸入小麦の代替として米粉や国産小麦等への切り替えを支援する輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策に100億円を計上している。

 政府は26日、首相官邸で第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開催、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決めた。国費の総額は6・2兆円程度、民間投融資等を含めた事業規模は13・2兆円程度とした。国費のうち、令和4年度一般予備費は0・4兆円程度、新型コロナウイルス感染症対策予備費は1・1兆円程度、補正予算額は2・7兆円程度と見込んでいる。補正予算は今国会での成立を目指す。
 緊急対策は①原油価格高騰対策②エネルギー・原材料・食料等安定供給対策③新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等④コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援―の4つの柱で構成。①の原油価格高騰対策では、施設園芸等燃油価格高騰対策を推進し、燃油価格が上昇した場合に補てん金を交付することで、施設園芸農家等の経営への影響を緩和するほか、産地生産パワーアップ事業の推進で施設園芸農家の省エネ機器の導入を支援する。期間は今年度上半期中実施し、事業終了時に大幅な価格変動が生じないよう一定期間経過後、基準価格の見直しを検討する。
 ②のエネルギー・原材料・食料等安定供給対策では、輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切り替えなど、原材料価格の高騰を受けた原材料の切り替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や販路開拓、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制等を支援するほか、国産小麦の生産拡大等を支援する。
 また、化学肥料については調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援するほか、農業者における慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を一層幅広く支援する。配合飼料についてはセーフティネット基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する。林業関係では、国産材製品の緊急的な増産のための輸送費に対する支援や国産材製品への転換のための建築物の設計・施工方法の導入・普及に対する支援を行う。
 このほか原材料関連では、供給不足が指摘されている半導体について、生産基盤を有する有志国・地域による連携を通じて、安定供給を確保すべく国際協力の枠組み構築に向けた検討を進める。また、レアメタルについては、ロシア情勢の悪化に伴う世界的な資源獲得競争の激化を見据え、わが国企業によるレアメタル権益獲得事業等へのJOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)リスクマネーの出資上限引き上げなどにより調達先の多様化を図ることとしている。
     ◇
 農水省が28日明らかにした緊急対策の農林水産関係令和4年度予備費は751億円。このうち、化学肥料原料調達支援緊急対策事業には100億円を計上。肥料製造業者が今年秋までに調達を要する主要な肥料原料について、代替国からの調達を行う際、輸送や保管に関する掛かりまし経費を支援する。また、令和3年度補正予算で措置している肥料コスト低減体系緊急転換事業について、これまで土壌診断と肥料コスト低減に資する技術をあわせて実施しなければならなかったものが、いずれかのみでも対象となる運用改善が行われた。
 また、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業には100億円を計上。国産小麦・米粉等への原材料の切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や生産方法の高度化による原材料コストの抑制等の取組を支援する。小麦については、国産小麦供給体制整備緊急対策事業25億円にも取組む。同事業は生産性向上と供給円滑化の2つの事業に分けられ、前者は作付けの団地化や営農技術(10aあたり最大1万5000円)・機械(2分の1以内)の導入等とあわせて作付拡大(10aあたり1万円)を支援する。

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