農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は４月20日、「農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果」を公表した。調査は令和４年１月上旬から２月上旬にかけて実施し、農業者２７７６人及び１２９５市区町村などから回答を得たもの。
　農業者において、農地での温室効果ガス排出・吸収が起きていることを知っていたかについては、「知っていた」が35・５％、「知らなかった」が64・５％だった。営農類型別でみると、「知っていた」割合は稲作が39・１％で最も高い。
　水稲を栽培している農業者において、水田から発生するメタンが約３割削減される中干し期間の延長に取組んでみたいかについては、「既に取組んでいる」が25・９％、「支援がなくても取組んでみたい」が28・９％、「何らかの支援があれば取組んでみたい」が24・６％。また、水田から発生するメタンが約５割削減される秋耕に取組んでみたいかについては、「既に取組んでいる」が59・５％と最も高く、次いで「支援がなくても取組んでみたい」が13・５％、「何らかの支援があれば取組んでみたい」が12・４％の順だった。
　堆肥も慣行的な施肥量と比較してどの程度の量を施用しているかについては、「慣行より多い量を入れている」が４・５％、「概ね慣行と同程度施用している」が19・０％、「慣行より少ない量を施用している」が12・４％。また、堆肥について慣行より少ない量を施用、あるいは施用していない農業者において、その理由については、「散布に労力がかかるため」が45・７％と最も高く、次いで「施用しなくても（施用量が少なくても）安定した収量が確保できているため」が40・４％、「堆肥の価格が高いため」17・４％の順だった。
　緑肥の施用を行っていない農業者において、その理由については、「労力がかかるため」が40・６％と最も高く、次いで「施用しなくても安定した収量が確保できているため」27・６％、「堆肥等、他の方法で有機物の施用を行っているため」24・６％の順だった。
　農地に施用すると温室効果ガス吸収（土壌に炭素を貯留）することができるバイオ炭を施用したいと思うかについては、「地球温暖化対策のために施用したい」が10・６％、「掛かり増し経費が補填されるなら施用したい」が24・２％、「有利販売に結び付くなら施用したい」が９・３％だった。