農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（香山勇一会長）は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大や農業法人の規模拡大を背景とした「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」をまとめ、同日金子農相に手交した。提言ではデジタルインフラの整備や農業用ドローンなど新たな農業機械を農業共済保険（農機具共済）の保険対象とすることなどを求めている。

　今回の提言は、農業経営者の努力だけでは解決できない課題の解決に向け行ったもの。提言は①基本的考え方②人と農地の問題解決③担い手の育成・発展④農業所得の向上と国際競争力の推進⑤営農類型別の政策課題⑥みどりの食料システム戦略の実現⑦農業を継続できる仕組みの整備―などに分けて示している。
　基本的な考え方として、新型コロナウイルス感染症の拡大やコスト高騰など農業経営を取り巻く環境が厳しくなるなかで農地の集積・集約化、自由な経営環境の整備、農業の所得向上に向けた国際競争力の強化を軸としてここ数年の農政改革の方向を堅持し、より一層定着発展させることを求めた。
　④の農業所得の向上と国際競争力の強化では、規制緩和について、農業用車両はその走行実態から、運送用車両と同等の車検制度の適用は不合理であり、車検時期の延長及び検査項目の限定などにより、実態にあった合理的な仕組みとするよう求めている。また、特殊車両通行許可制度については、抜本的に見直すか、見直しができない場合は申請書類の削減や申請手続きを簡素化することなどとしている。
　また、技術革新については、デジタル田園都市国家構想の実現及び生産現場における作業の省力化に向け、ＩＴ・ＡＩ・ロボット・ドローン・ビッグデータ、オープンＡＰＩ等の技術開発を加速。更にこれらの技術を有効に活用するため、中山間地域をはじめとする農村地域へのローカル５Ｇ等の導入によりデジタル・インフラを整備することを求めている。技術開発については、農研機構が行っている研究成果を農業者や地方自治体に広く周知するとともに、その研究成果を実用化できるよう農機具メーカーなどを支援することを求めた。このほか、農業者のニーズを踏まえて、農薬メーカーによる薬害試験や登録を更に推進させ、農業用ドローンで使用可能な農薬の対象を拡大すること、農業者が新たな技術に取組む際のリスクを軽減するため、農業用ドローン等新たな農業機械を農業共済保険（農機具共済）の保険対象にすることなども挙げている。