農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農薬工業会（本田卓会長）は１月５日、２０２２年賀詞交歓会を都内・大手町の経団連会館で開催、業界関係者ら約２００名が参加した。新型コロナ対策のため飲食なし・短時間で行われた。
　冒頭、本田会長が挨拶。２０２１年度から申請が始まった再評価制度について「欧米では再評価制度導入後に登録農薬が減少した事例があったが、その多くは追加の安全性試験を行う費用と登録後の販売を比較した、経済性の観点によるものだったと推察している。日本においても同様のことが起こる可能性は否定できない。当会では、科学的根拠に基づき農薬の安全性を一層確保するとともに防除に有効な農薬が農家に適切に提供されることを目指して関係府省と引き続き意見交換を進めていく」と述べた。
　日本農業の課題に対しては、「ドローンの利活用も含めて精密農業や農機の自動化を組み合わせたスマート農業などの新技術への期待が高まっている。それらに対応し、現場ニーズに応えた農薬や散布技術を提供することも業界の重要課題と捉え、農薬会社の立場から後押ししていく。また、昨年農林水産省が策定した『みどりの食料システム戦略』も踏まえ、生産力向上と持続性の両立に資する技術イノベーションの創出に努めていく」とした。