農業支援サービスの意識・意向調査 半数以上が利用中 営農指導への要望が強い

農水省はこのほど、農業支援サービス(以下、サービス)に関する意識・意向調査結果をまとめた。令和3年8月上旬から9月中旬にかけて、2020年農林業センサス結果を基に認定農業者がいる個人経営体の世帯主、または団体経営体の代表者である農業者2万人を対象に調査を実施し1万2938人から回答を得たもの。
まず外部の組織等が提供しているサービスの利用状況については、「利用している」との回答が52・9%、「利用していない」が46・7%となった。
利用している有償のサービス(複数回答)は、「営農指導(定植や施肥管理など営農行為に関する指導)」と回答した割合が41・6%と最も高く、次いで「農薬散布や追肥等の管理業務代行」(39・6%)、「収穫作業や選別等の営農行為代行」(37・1%)の順。
まず外部の組織等が提供しているサービスの利用状況については、「利用している」との回答が52・9%、「利用していない」が46・7%となった。
利用している有償のサービス(複数回答)は、「営農指導(定植や施肥管理など営農行為に関する指導)」と回答した割合が41・6%と最も高く、次いで「農薬散布や追肥等の管理業務代行」(39・6%)、「収穫作業や選別等の営農行為代行」(37・1%)の順。