農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構は埼玉県さいたま市にある農業機械研究部門敷地内に「次世代農業機械技術研究開発棟」の整備を開始。令和４年度の完成を目指し、農水省でも令和４年度概算要求で国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金のなかで１億４６００万円を計上している。
　現在、スマート農業や通信基盤の高度化が進展するなか、政府ＫＰＩ「ほ場間移動を含む遠隔監視の無人システムの実現」を達成する取組やスマート農業実証プロジェクトで５Ｇを活用した経営効果の実証などの取組が進められている。こうした状況下、次のターゲットとして次世代の通信基盤（特に５Ｇ）を活用した自動農機の実用化に向け、安全確保策の検討等を進めていく必要があることから、必要な施設整備として、同施設の整備を行なっている。