新たな農村政策へ 所得・雇用の確保、持続可能な土地利用等中間とりまとめ案示す
農水省は19日、「第10回新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「第８回長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の合同検討会を開催、人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築に向けた中間とりまとめ案を示した。案では、「しごとづくり」「くらし」「土地利用」「活力づくり」の４つの面から政策の方向性を示している。このうちしごとづくりでは、多様な形で農に関わる者が所得と雇用機会を確保できるよう「農山漁村発イノベーション」を推進する。
