農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構は２月９日、オンラインでスマート農業実証プロジェクト「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」について令和２年度成果報告会を開催し、約２００名が参加した。
　本プロジェクトは、農研機構（代表機関）、誠和（進行管理役）、トマトパーク（実証農場）、デルフィージャパン、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー、ＫＣＳ、東馬場農園（補助農場）、トマティーナ（補助農場）、日本デルモンテアグリ（補助農場）の９つの機関でコンソーシアムを構成。施設トマトにおいて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現を図るため、環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツを商品化し、コンテンツ及びデータ連携による相乗効果を図ることで、収量及び労働時間当たり生産量増加やコスト削減を実証し、社会実装へ弾みをつけることを目的にしている。