農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ヤンマーホールディングス（山岡健人社長）のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、コメの収穫後に大量に発生する副産物「もみ殻」を炭化し、土壌改良材や炭素固定資材としての活用や循環型農業を実現する「もみ殻バイオ炭製造装置」を２０２６年９月から受注開始する。化石燃料を一切使用せず、省エネと静音性を実現している。
日本のコメづくりでは年間約２００万ｔ（推定）のもみ殻が発生するといわれている（ＮＥＤＯ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構グリーンイノベーション基金事業「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」同社ビジョン資料から）。
野焼きが禁止されている地域も多く、近隣への煙や臭いといった苦情にもつながることから、もみ殻処理は農業事業者にとって大きな課題となっている。また、燃焼時にはＰＭ2.5の発生や、燃焼時の温度管理不備による発がん性物質（結晶質シリカ）の生成など、従来の処理方法では環境に悪影響を及ぼす可能性もある。
「もみ殻バイオ炭製造装置」は、もみ殻を燃焼させて「バイオ炭」を製造する装置。ヤンマーの独自技術により有害物質である結晶質シリカを生成しない燃焼方式でのバイオ炭製造を実現した。カントリーエレベーターやライスセンターなど、大量のもみ殻処理に課題をもつ施設での導入を想定し、２０２３年からの実証試験を経て商品化した。バイオ炭は土壌改良効果で循環型農業に貢献するだけでなく、炭素を分解されにくい形で地中に長期間閉じ込めることでカーボンネガティブにも寄与する。
【クレジット創出に対応】製造したバイオ炭を農地に施用し、炭素を固定することで「Ｊ―クレジット」（国が認証する温室効果ガスの排出削減・吸収量の取引制度）を創出し、資源循環型農業に貢献する。６００℃超の高温炭化により、Ｊ―クレジット制度上の炭素残存率が通常のデフォルト値の約1・37倍で認定される。本機１台あたり年間１００ｔのバイオ炭を製造し、１６０ｔ―ＣＯ₂の炭素固定（ＣＯ₂換算値。実際には製造時および施肥時のＣＯ₂排出量を別途減算する必要がある）が可能となる。
【みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を取得】本機に関する同社の事業計画は、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」として、２０２６年８月４日付で農林水産大臣・経済産業大臣より認定を受けた。同法では、認定を受けた基盤確立事業により生産される機械などを対象に「みどり投資促進税制」が設けられ、要件を満たす農業者などは税制上の特例措置を受けられる場合がある。
※対象機械や適用要件、手続きの詳細は農林水産省の情報を参照。
【商品概要】▽商品名＝もみ殻バイオ炭製造装置▽寸法＝Ｌ約20ｍ×Ｗ約９ｍ×Ｈ約６ｍ（シャッター庫を含む）▽装置能力＝もみ殻投入量：１００㎏／ｈ、バイオ炭生成量：約25㎏／ｈ（含水率０％換算）▽連続運転可能時間＝１００ｈ。
【主な特長】①化石燃料を一切使用せず、省エネと静音性を実現＝着火は電気ヒーター（約3.2㎾×1.5時間）のみで、それ以降はもみ殻の熱で自燃する。高温燃焼を実現し二次燃焼用バーナーも不要。24時間平均の消費電力が約1.5㎾で省エネに寄与するとともに、運転にかかる動力を小さくすることで静音性も実現している。
②発がん性物質「結晶質シリカ」を含まず、吸着性に優れた多孔質のバイオ炭を製造＝独自の燃焼方式により煙・臭気・結晶質シリカの生成を抑制できる設計。高温炭化により、くん炭と比較して表面積が大きく肥料などのさまざまな成分をより多く吸着できるバイオ炭を製造する。本機で製造したもみ殻バイオ炭は、農地の保水性や排水性の改善などの土壌改良材として安心して利用できる。
③省力化技術による24時間運転＝自動化と遠隔監視システムによる省力化で、夜間を含めた24時間運転を実現する。