農業で未来を創る JA全農第50回通常総代会農機取扱高1485億円
JA全農は、7月30日開催の第50回通常総代会において、全ての議案が承認されたことを受け、都内のJAビルで記者説明会を開催し、令和7年度事業報告及び同日付の役員体制を発表した。
新たな役員体制では、経営管理委員会の会長に、前副会長で愛媛県本部運営委員会会長の吉見一弥氏が就任。注力する取組として、①現場直結の『なくてはならない全農』②『稼げる農業』の実現③地域社会の『インフラ』としての全農④環境変化に屈しない『強固な経営基盤』⑤全農の未来を拓く『人材育成』――を挙げ、「現場の声を経営にしっかり反映させ、『農業で未来を創る』挑戦を先導する」などと述べた。
なお、副会長には、ホクレン代表理事会長の篠原末治氏、大分県本部運営委員会会長の麻生俊之輔氏が就任した。
一方、令和7年度事業については、桑田義文代表理事理事長が、「全農が創立以来培ってきた"つくる力、とどける力、つながる力"を原動力として、6つの全体戦略を着実に進めている」と説明。『生産振興』では、生産者の生産性向上やコスト低減に向け、多収性に優れた業務用米（ZR1）や大豆の作付け推進、バイオスティミュラントなどの高温対策資材・技術の普及、農業の担い手直送規格の拡大などに取組んだ。また、『食農バリューチェーンの構築』では、米生産者の営農継続と実需者への米の安定供給に向け、新たな契約栽培取引を導入し、集荷数量を確保（7年産主食用米209万t）。更に、米・大豆などのフレコン輸送の拡大等に取組んだ。
また、令和7年度の取扱高については、計画5兆500億円に対して実績5兆3889億円と、計画比107パーセント・前年比105パーセント。事業別でみると、耕種生産事業のうち、農機は1485億円で計画比・前年比ともに121パーセント、農薬は1326億円で計画比105パーセント・前年比107パーセント、肥料は2266億円で計画比100パーセント・前年比106パーセントなどとなっている。
新たな役員体制では、経営管理委員会の会長に、前副会長で愛媛県本部運営委員会会長の吉見一弥氏が就任。注力する取組として、①現場直結の『なくてはならない全農』②『稼げる農業』の実現③地域社会の『インフラ』としての全農④環境変化に屈しない『強固な経営基盤』⑤全農の未来を拓く『人材育成』――を挙げ、「現場の声を経営にしっかり反映させ、『農業で未来を創る』挑戦を先導する」などと述べた。
なお、副会長には、ホクレン代表理事会長の篠原末治氏、大分県本部運営委員会会長の麻生俊之輔氏が就任した。
一方、令和7年度事業については、桑田義文代表理事理事長が、「全農が創立以来培ってきた"つくる力、とどける力、つながる力"を原動力として、6つの全体戦略を着実に進めている」と説明。『生産振興』では、生産者の生産性向上やコスト低減に向け、多収性に優れた業務用米（ZR1）や大豆の作付け推進、バイオスティミュラントなどの高温対策資材・技術の普及、農業の担い手直送規格の拡大などに取組んだ。また、『食農バリューチェーンの構築』では、米生産者の営農継続と実需者への米の安定供給に向け、新たな契約栽培取引を導入し、集荷数量を確保（7年産主食用米209万t）。更に、米・大豆などのフレコン輸送の拡大等に取組んだ。
また、令和7年度の取扱高については、計画5兆500億円に対して実績5兆3889億円と、計画比107パーセント・前年比105パーセント。事業別でみると、耕種生産事業のうち、農機は1485億円で計画比・前年比ともに121パーセント、農薬は1326億円で計画比105パーセント・前年比107パーセント、肥料は2266億円で計画比100パーセント・前年比106パーセントなどとなっている。
