農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画（以下、生産革新計画）の認定が、令和8年7月24日時点で200件を超え、スマート農業技術の普及が着実に進展している。
　生産革新計画は、スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産方式の導入をセットで相当規模で行い、農業の生産性を相当程度向上させる事業活動に対して、日本公庫の長期低利融資や税制上の特例措置、各種の法令における特例措置を受けることができるというもの。
　令和7年1月15日の初認定（山形・株式会社おしの農場、同・株式会社山正）を皮切りに令和8年7月9日までに計34回、累計で212件の計画認定が行われている。
　全体の傾向をみると、エリア別では、東北が最多で59件。次いで東海が51件、中国四国が23件と続く。なお、中山間地域における認定は59件と全体の27パーセントを占めている。
　また、農水省が公開している一覧で示されている技術分類（情報活用（栽培管理システム等）、情報取得（ドローンセンシング等）、自動操舵（直進アシストも含む）、ロボット、無人飛行、自動作業（統合環境制御等）、リモコン（リモコン式除草剤散布機））別でみると、最も多かったのが情報活用で76件、全体の28パーセントを占めた。次いで情報取得が69件、自動操舵が67件、無人飛行および自動作業がそれぞれ20件、ロボット18件、リモコン1件となっている（複数技術を導入している計画もあるため、総計は271件）。
　また、エリアと技術をあわせてみると、計画認定が多かった地域のうち、東北は情報活用が最も多く（28件）、東海は情報取得（22件）が多い結果となった。
　このほか、一度に最も多く認定されたのは令和8年5月21日分。44件が認定を受けており、突出している。これをエリア別でみると、東海が22件で半数を占める。このうち、技術類型では、自動操舵が12件と最多だった。
　なお、直近の認定例をみると、山口県下関市の株式会社長門一宮ファームは収量計測機能付きコンバインを導入。それに加え、新たな生産方式については、再生二期作の導入および品種構成の変更を通じた作業期間の延長によるスマート農機の稼働率の向上に取組む。加えて、他の生産者とデータを共有・分析することでほ場ごとの適正施肥等も実施する。
　また、滋賀県彦根市の㈲フクハラファームはトラクタ・コンバインに装着する自動操舵装置を導入。あわせて新たな生産方式として、畦畔除去によるほ場大区画化を行う。