農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ公表した食品産業動向調査について、特別調査の結果も公表した。今回の特別調査のテーマは生産者や産地との連携の取組。
　生産者や産地との連携の取組について、「取組んでいる」と回答があった内容としては「生産者や産地への訪問等による関係構築」の60.8パーセントが最も多く、次いで「生産者や産地との契約取引」が52.7パーセントの順となった。このほか、「種苗や資材等の提供」が16.7パーセント、「生産者や産地への設備の共同利用」8パーセント、「生産作業補助人材の派遣」7.5パーセントなど多様な取組があった。これらいずれかに取組んでいるとの回答は全体の約7割となった。
　生産者や産地との連携に取組む目的については、回答先全体で「安定した量を確保」が最も多く、次いで「安定した品質を確保」の順となった。業種別にみると、小売業では「自社が求める品種・規格を確保」や「ブランド化等による製品・商品の高付加価値化」、飲食業では、「価格変動リスクを抑制」と回答した割合が他の業種と比べて高かった。
　また、生産者や産地との連携に取組む際の課題について、回答先全体では「自社の人材不足」が最も多く、次いで「供給量が不安定」の順となった。行政や外部機関に希望するサポートについては「生産者や産地との連携に関する情報提供」が最も多かった。