農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

4月14日開催の衆議院農林水産委員会では、今国会で農水省が提出している法案のうち、農林中央金庫法の改正案、農業近代化資金融通法の改正案の2案について、議論が行われた。
　このうち、農業近代化資金融通法改正案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、農業者の資金需要の拡大等に対応できるよう、貸付上限額の引き上げを行い、個人は2億円の範囲内で政令で定める額以内（これまでは4000万円の範囲内で政令で定める額以内（政令で上限額を1800万円と規定））、法人等は7億円以内（これまでは2億円以内）へと変更。これにより、農業機械等の導入ハードルが下がることが期待される。加えて貸付対象に農林中金が主たる出資者となっている法人を追加する。