農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

雑草対策の省力化と環境負荷低減を両立させるためには、各種の機械の活用が重要なポイント。農水省では、「みどりの食料システム戦略」（みどり戦略）のなかで、温室効果ガスの削減に資する目標として、2030年電動草刈機の普及率50パーセントを掲げている。その実現のため、みどり投資促進税制による、税制上の優遇措置などを講じているみどり戦略の進捗状況や取組事例、投資促進税制の対象機種など、みどり戦略における草刈りを巡る情勢をみてみたい。
　持続的な食料システムの構築に向け、みどり戦略では、農林水産業等の生産力向上と持続性の両立を、イノベーションで実現することを目指している。そのため、農業分野では、温室効果ガス削減に向けた取組の一つとして、既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機の普及率の2030年目標を50パーセントに設定した。
　こうしたなか、昨年12月の第17回みどりの食料システム戦略本部において、農水省はみどり戦略の進捗状況を提示。電動草刈機については、「みどりの食料システム戦略交付金」を活用した実証等により、2024年実績値は前年（23.7パーセント）から4ポイント増の27.7パーセントとなった。
　今後について、農水省は「みどりの食料システム戦略推進交付金」や「農業機械の電動化促進事業（環境省事業）」等を通じて導入促進を図るとともに、電化機種の拡大に向けた取組をメーカー等と連携して推進。また、2030年までの対応策として、電動化を促進するためのバッテリー共通化技術の開発を支援する、などとしている。
　こうしたなか、令和8年度はどのような事業を進めていくのか。3月末時点で令和8年度予算は成立していないが、昨年12月の概算決定から、草刈機に係る主な事業をみてみたい。
　環境と調和のとれた食料システムの確立に向けて、みどり戦略に基づき、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費までの各段階における環境負荷低減の取組とイノベーションを推進する。具体的な事業として、「強い農業づくり総合支援交付金」には、120億1300万円の内数を計上。みどり戦略に掲げる取組に必要な施設の整備、農業用機械の導入等を支援する。