JA全農 全体戦略の強化へ 8年度事業計画専門性結集し生産振興
ＪＡ全農（桑田義文理事長）は３月30日、第58回臨時総代会を開催し、令和８年度事業計画など全ての議案が承認されたことを受け、都内のＪＡビルで記者発表を行った。事業計画では、『ＪＡ全農事業ビジョン２０３０』で掲げる６つの全体戦略の実現に向け、生産振興においては、米や加工・業務用野菜等の需要に応じた生産提案の強化、専門性を結集した取組等に注力する。そのうえで、桑田理事長は「農業を巡る長期的かつ構造的な課題に対し、全力で取組む」と述べた。記者発表会では、始めに令和8年度事業計画の具体策について、『JA全農事業ビジョン2030』で掲げる6つの全体戦略に沿って動画で紹介。このなかで、桑田理事長は「令和7年は、労働力不足が一層深刻化。更に、夏場の平均気温が過去最高を記録し、農畜産物の生産に大きな影響を及ぼしている。また、米の供給量不足問題を契機に、農協やJAグループの役割、機能に対する社会の認識不足や対外的な情報発信の不十分さも明らかになった」と説明した。
