農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構、ＮＴＴアグリテクノロジー、みらい共創ファーム秋田の３者は、遠隔地から栽培指導を行う「遠隔営農支援システム」を活用した実証の成果報告会を、24日に秋田県庁で開催した。国産タマネギの周年供給に向け、夏収穫が可能な東北地域のタマネギ生産を対象に進めてきた取り組みで、成果を踏まえ、４月から遠隔営農支援サービスの受付・提供を開始する。利用層には、個人農家や農業法人、普及指導員だけでなく、メーカーなども該当するとしている。遠隔営農支援システムは、ほ場の気象データや作業記録、画像情報などを共有し、遠隔地の指導者がチャットを通じて生産者を支援する仕組み。今回の実証では、NTTアグリテクノロジーの遠隔営農支援システムを基盤に、農研機構が開発した「東北タマネギ栽培情報提供システム」や「AI病虫害画像診断機能」を連携させた点が特徴だ。
　東北タマネギ栽培情報提供システムは、地域の気象条件に基づき、播種・定植適期や防除スケジュールを提示するほか、標準作業手順書（SOP）やQ＆Aを分かりやすく提供する。経験の浅い生産者でも、基本的な栽培判断を自ら行えるよう設計されている。また、AI病虫害画像診断機能では、スマートフォンで撮影した画像から病害虫を判定し、対策検討を支援する。

　4月6日からNTTアグリテクノロジーが遠隔営農支援システムの受付・提供を開始する。