農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）と青果物選果予冷施設協議会（仁平守会長）は12月11日、東京都内のKKRホテル東京で「農林水産省との意見交換会」を開催し、その後に「野菜流通カット協議会設立10周年記念式典」を実施した。設立10周年を迎える協議会は、業務用・加工用野菜の安定供給やサプライチェーン強化において重要な役割を担っており、今回の節目の式典は業界の機械化、国産野菜需要の拡大、そして生産者と実需者の連携強化を象徴する場となった。

式典では、木村会長が10年間の活動成果を報告した。協議会は発足当初の57社から令和7年度時点で104社に拡大し、これまで49回のセミナーを開催したことを紹介。特にキャベツ収穫機やブロッコリー収穫機など、機械化に関するセミナーには多くの参加者が集まり、現場が抱える人手不足や省力化ニーズの高まりを実感したと述べた。また、「協議会だからできる取り組みを確実に進め、意見を出しやすい組織づくりを続けたい」と語り、今後の活動に向けた姿勢を示した。

来賓として挨拶した山口靖・農水省農産局長は、同省が推進する「国産野菜シェア奪還プロジェクト」に触れ、野菜流通カット協議会との連携を重視していることを強調した。生産者と実需者を結ぶ協議会のネットワークは国産野菜の需要拡大にとって不可欠であり、国内野菜の流通改善、サプライチェーン全体の活性化、安定供給体制の強化につながると述べた。