フィリピンのメタン排出削減JCM プロジェクト アセアン最大規模 クボタ等3社で本格事業化
クボタ（花田晋吾社長、大阪市浪速区）とクレアトゥラ（服部倫康代表取締役、東京都中央区）、東京ガス（笹山晋一社長、東京都港区）は、フィリピンにおける水田由来のメタン排出の削減が期待される水管理手法（Alternate Wetting and Drying。以下「AWD」）を活用した二国間クレジット制度（以下「JCM」）の枠組み下で実施する民間JCMプロジェクトについて、共同実証の結果に基づいて本格事業化のフェーズへ移行することに合意した。今後、3社はパートナーシップをさらに深化させ、現地政府や農家との信頼関係を強化しながら、品質と信頼性の高いカーボンクレジットの安定的な創出・供給に共同で取り組んでいく。
「AWD」（間断灌漑）は、水稲の栽培期間中、水を抜いて水田の地表面を十分乾燥させた後、再度湛水するという潅水制御を複数回にわたって繰り返す水管理手法だ。水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下では稲わらなどの有機物を餌に温室効果ガスであるメタンを発生させるが、断続的に水田から水を抜くことで常時湛水時より土壌中により多くの酸素を供給すると、メタン生成菌の活動が抑制され、メタン排出量が低減する。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、地球温暖化において二酸化炭素の次に大きい寄与因子と言われている。稲作が盛んなフィリピンでは、全産業で排出される温室効果ガスのうち約20パーセントが水田由来のメタンと推定される。
※国際連合食糧農業機関統計データベース（FAOSTAT）およびClimate Watch（CAIT）より取得したデータを用いてクボタにて試算。
AWDにより、水田由来のメタン排出量を平均45パーセント、灌漑用水の使用量を最大30パーセント削減できるとされている（QRコード）。このため、AWDは温室効果ガス削減の有効な手段並びに灌漑用水の効果的な利用による米の生産性向上のための手段として注目されている。
◇
民間JCMプロジェクトは、2023年9月から、このAWDのフィリピンにおける普及と民間JCMプロジェクト登録を目的とする実証事業として開始した。現地で灌漑設備を運用している灌漑局等と密に連携し、農家へのサポートや地域社会への貢献に積極的に取り組むことで、現地の理解を得ながらプロジェクトを推進している。3社による価値共創の成果として多くの農家の参画を得ることができ、対象面積はAWDの民間JCMプロジェクトとして最大規模となる約1万4000ha（2025年末時点）にまで拡大した。
なお、本プロジェクトは今後、対象面積を2029年までに約4万haまで拡大する予定だ。また、本プロジェクトにおいて、協力農家向けのトレーニングで、適切な施肥管理や病害虫対策等の講習を行っており、安定的な米生産にも貢献している。
【取り組みの例】①農業の高度化に資する農家向けトレーニング（AWD実施方法に加えて、種子の選定方法や土壌の管理方法、栄養・施肥管理、収穫前後管理など米栽培知識全体を含む）の実施。
②カーボンクレジットによる収益の一部を現地に還元するベネフィットシェアリングの仕組みの導入。
③デジタルMRVプラットフォーム（クレアトゥラが開発したLynxAWD。MRVはMeasurement，Reporting and Verificationの略。AIや衛星データを活用した水位の判定やオフラインでも使用可能な写真撮影アプリの活用を通じ区画毎のモニタリングや運用実績管理の省力化と透明性の確保を両立し、大規模化を実現）を活用した現地業務の省力化と透明性の両立による大規模化の実現。
現在は、第三者機関（合同委員会により指定されるプロジェクトの妥当性確認、GHG排出削減量及び吸収量の検証を行う機関）による検証の最終段階にあり、今後、日比両国政府の代表者で構成するJCM合同委員会（日本国及びパートナー国の代表者により構成される委員会。JCMの実施に必要な規則やガイドライン等の採択、提案された方法論の承認、プロジェクトの登録並びに発行するJCMクレジット量の決定及び各国政府への通知を行う）の承認を経て、農業分野における初の民間JCMプロジェクトとして登録される見通しだ。2026年度からの日本版排出量取引制度（GX―ETS、一定のGHG排出量を超える企業を対象に排出枠を割り当て、その排出枠に対する過不足分を取引させることで温室効果ガスの削減を促す制度）の本格始動を前に、JCMは日本における脱炭素の重要な手段として存在感を高めている。3社は、本プロジェクトによるJCMクレジットの安定供給を通して、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な農業の普及に貢献していく。
クボタでは「本取組は農業と社会の持続的な発展に貢献するものだ。クレアトゥラ様および東京ガス様がそれぞれ有する専門性や知見と、クボタが長年にわたり農業分野で培ってきたネットワークや知見を掛け合わせることで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立する持続可能なモデルの構築をめざす」としている。
「AWD」（間断灌漑）は、水稲の栽培期間中、水を抜いて水田の地表面を十分乾燥させた後、再度湛水するという潅水制御を複数回にわたって繰り返す水管理手法だ。水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下では稲わらなどの有機物を餌に温室効果ガスであるメタンを発生させるが、断続的に水田から水を抜くことで常時湛水時より土壌中により多くの酸素を供給すると、メタン生成菌の活動が抑制され、メタン排出量が低減する。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、地球温暖化において二酸化炭素の次に大きい寄与因子と言われている。稲作が盛んなフィリピンでは、全産業で排出される温室効果ガスのうち約20パーセントが水田由来のメタンと推定される。
※国際連合食糧農業機関統計データベース（FAOSTAT）およびClimate Watch（CAIT）より取得したデータを用いてクボタにて試算。
AWDにより、水田由来のメタン排出量を平均45パーセント、灌漑用水の使用量を最大30パーセント削減できるとされている（QRコード）。このため、AWDは温室効果ガス削減の有効な手段並びに灌漑用水の効果的な利用による米の生産性向上のための手段として注目されている。
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民間JCMプロジェクトは、2023年9月から、このAWDのフィリピンにおける普及と民間JCMプロジェクト登録を目的とする実証事業として開始した。現地で灌漑設備を運用している灌漑局等と密に連携し、農家へのサポートや地域社会への貢献に積極的に取り組むことで、現地の理解を得ながらプロジェクトを推進している。3社による価値共創の成果として多くの農家の参画を得ることができ、対象面積はAWDの民間JCMプロジェクトとして最大規模となる約1万4000ha（2025年末時点）にまで拡大した。
なお、本プロジェクトは今後、対象面積を2029年までに約4万haまで拡大する予定だ。また、本プロジェクトにおいて、協力農家向けのトレーニングで、適切な施肥管理や病害虫対策等の講習を行っており、安定的な米生産にも貢献している。
【取り組みの例】①農業の高度化に資する農家向けトレーニング（AWD実施方法に加えて、種子の選定方法や土壌の管理方法、栄養・施肥管理、収穫前後管理など米栽培知識全体を含む）の実施。
②カーボンクレジットによる収益の一部を現地に還元するベネフィットシェアリングの仕組みの導入。
③デジタルMRVプラットフォーム（クレアトゥラが開発したLynxAWD。MRVはMeasurement，Reporting and Verificationの略。AIや衛星データを活用した水位の判定やオフラインでも使用可能な写真撮影アプリの活用を通じ区画毎のモニタリングや運用実績管理の省力化と透明性の確保を両立し、大規模化を実現）を活用した現地業務の省力化と透明性の両立による大規模化の実現。
現在は、第三者機関（合同委員会により指定されるプロジェクトの妥当性確認、GHG排出削減量及び吸収量の検証を行う機関）による検証の最終段階にあり、今後、日比両国政府の代表者で構成するJCM合同委員会（日本国及びパートナー国の代表者により構成される委員会。JCMの実施に必要な規則やガイドライン等の採択、提案された方法論の承認、プロジェクトの登録並びに発行するJCMクレジット量の決定及び各国政府への通知を行う）の承認を経て、農業分野における初の民間JCMプロジェクトとして登録される見通しだ。2026年度からの日本版排出量取引制度（GX―ETS、一定のGHG排出量を超える企業を対象に排出枠を割り当て、その排出枠に対する過不足分を取引させることで温室効果ガスの削減を促す制度）の本格始動を前に、JCMは日本における脱炭素の重要な手段として存在感を高めている。3社は、本プロジェクトによるJCMクレジットの安定供給を通して、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な農業の普及に貢献していく。
クボタでは「本取組は農業と社会の持続的な発展に貢献するものだ。クレアトゥラ様および東京ガス様がそれぞれ有する専門性や知見と、クボタが長年にわたり農業分野で培ってきたネットワークや知見を掛け合わせることで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立する持続可能なモデルの構築をめざす」としている。
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