農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（会長：田尾知久）は、令和7年5月27日に東京都港区の明治記念館で、令和7年度定時総会（第26回総会）を開催し、併せて従業員功労表彰式および合同懇親会を行った。この総会には業界関係者や会員企業の代表者が参加し、重要な議題が議論された。

田尾会長の挨拶と経済情勢について

総会の冒頭、田尾会長が挨拶を行い、経済情勢や陸用内燃機関の生産状況について言及した。令和7年度の見通しについては、アメリカの通商政策の発表を前提に留意点を挙げ、4年ぶりに前年を上回るプラス成長を見込んでいると報告した。さらに、カーボンニュートラルに関しては、多方面で進行中のエネルギー改革の議論に触れ、協会として国や関連団体との協議を継続し、令和7年度版のカーボンニュートラルシナリオを策定することを明言した。

令和6年度事業報告と令和7年度計画

その後、令和6年度の事業報告と収支決算、令和7年度の事業計画および予算が審議され、原案通り可決された。令和7年度事業計画では、協会建屋老朽化対策の一環として、売却資産の活用方法について議論がなされ、資産活用検討委員会が設置された。各委員会から集まった525件の提案を9つの大項目36件の実施事業案に整理し、事業計画に盛り込むことが決定された。

令和7年度事業の具体的内容

令和7年度事業計画に盛り込まれた主な事業内容は次の通りである：

1. 世界の陸用内燃機関の生産動向および需要動向調査（電動機器を含む）

2. 陸内協主催イベントの参加費の軽減または無料化

3. 会員会社社員や学生を対象とした工場見学および講演会の開催

4. 委員会メンバーとの交流イベントの実施

これらの施策は、業界全体の活性化や会員同士のネットワーキングを強化することを目的としている。

新役員の選任と会員異動

また、会員代表者の変更に伴い、新たに理事が選任され、理事会で退任役員に代わる新役員が選任された。新しい副会長には日本特殊陶業上席執行役員の鈴木彰氏が、常任理事には小松製作所開発本部エンジン開発センタ所長の肥田久史氏と、澤藤電機常務執行役員の大沢康男氏が就任した。

さらに、会員の異動として、賛助会員の北越工業がAIRMANに、正会員のダイハツディーゼルがダイハツインフィニアースに変更されたことが報告された。

来賓祝辞と懇親会

総会終了後、従業員表彰が行われ、受賞者には農水省農産局技術普及課の美保雄一郎課長と、経産省製造産業局自動車課の伊藤政道課長が祝辞を述べた。最後に、総会と従業員表彰の合同懇親会が催され、会員同士の交流が深められた。