農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は５月29日、令和７年度定時総会（第60回総会）を開催し、令和７年度事業計画などを承認した。
　令和７年度事業計画の重点事項として、①食品機械の安全・衛生化の推進②ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ２０２５の開催③産学技術交流の促進と関連技術情報の普及④食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供⑤国際化への対応⑥第24期ＦＯＯＭＡアカデミーの開講、を挙げた。
　総会後の懇親会で挨拶に立った大川原会長は、「現在の食品業界は、『食の安全・安心』と『おいしさ』を両立させながら、労働生産性の向上、グローバル競争への対応が求められる変革期にある。工業会としても、中期的な視野で役割を果たしていかなければならない」とし、続けて「６月10日から13日まで東京ビッグサイトで開かれる『ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ』は、過去最大の１０００社が出展する。また、今回は国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）と提携し、30カ国以上の大使館関係者が日本の食品機械を視察するプログラムがある。出展社の方には、是非とも海外からの来場者への丁寧な説明をお願いしたい」と話した。
　続いて、来賓挨拶を行った経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長は、「アメリカによる関税措置の影響で世界経済の先行きが不透明になっている。経済産業省では「米国安全対策本部」を立ち上げ、１０００カ所以上の相談窓口を設けている。賃上げの流れを止めることなく、日本産業と雇用を守るための支援を講じる」などと述べた。