農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月27日、さいたま市の同部門はなの木ホールで、『令和７年度農業機械安全性検査等に関する説明会』を開催した。
　同説明会は、毎年４月に開催しているもの。今回は、４月から安全性検査制度を一新すること、受付を４月１日から開始することから、例年より１カ月早く開催した。
　冒頭では、研究推進部長の梅田直円氏が、「新たな安全性検査制度は対象が５機種に絞られ、安全性を強化した検査基準が適用される一方で、受検者の負担軽減を図った見直しも行っている。この制度を活用し、農機による労災事故の撲滅にご協力賜りたい」と挨拶した。
　続いて、安全評価グループ長の手島司氏が、配布資料の『令和７年度農業機械安全性検査等申込み案内』について解説。令和７年度からは、①検査対象機械の変更②新たな安全装備基準の導入とこれに伴う『同一型式・別型式判定要領』の変更③通常製造された市販機での受検のほか、市販機と同等の装備・機能を有する市販化前製造機への受検対象の拡大④安全性段階評価の廃止⑤書面審査の適用拡大⑥構造変更に係る手続き等の簡略化⑦安全キャブ・フレーム検査の企業内実施導入⑧安全性検査証票の変更⑨ロボット・自動化農機検査の『同一型式・別型式判定要領』の新設――などの改正を行うとした。
　そのうえで、令和７年度は『安全装備検査』『安全キャブ・フレーム検査』『ロボット・自動化農機検査』の３種類を実施する。主な内容をみると、『安全装備検査』では、農用トラクター（乗用型）、同（歩行型）、田植機（乗用型）、コンバイン（自脱型）、乾燥機（穀物用循環型）を対象とし、安全装備について検査を行う。安全性検査では、安全装備検査の受検が必須となる。
　また、『安全キャブ・フレーム検査』では、農用トラクター（乗用型）に装備される運転者を防護する装置を対象に、強度や安全空間が確保できるか等について検査する。
　『ロボット・自動化農機検査』では、ロボット農機や自動化農機の先進的な機械・装置の安全性等について検査する。
　このほか、一般性能試験については、安全評価グループ長補佐の紺屋秀之氏が説明。安全性検査の対象５機種以外について、同試験により令和６年度までの安全装備検査基準に適合していると確認された型式については、安全性検査合格型式と同様、ＪＡ自動車共済の農業用安全自動車割引が適用され、共済掛金が９％割引されるなどの変更点を解説した。
　最後に、安全検査部長の志藤博克氏が、「新たな検査制度は、ユーザーにとってのメリットが多々ある。対象機種を生産している企業は、積極的にこの検査制度を利用してもらいたい」と述べた。