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【6月4日号社説】先を見据え継続的な支援を 

【6月4日号社説】先を見据え継続的な支援を 
米の輸出が伸びている。現在政府では、水田の畑地化を推進しているが、水田が適しているからこそ、今水田となっているわけで、畑地化を一概に否定するものではないが、水田で米づくりを守る方が、食料安全保障の確保にはより近道なのではないだろうか。そのためにも主食用米の消費拡大を更に加速させるとともに、輸出のほか、飼料用米、米粉など主食用以外の用途での生産と利用の拡大が肝要だ。
 米の輸出については、本紙5月28日号でも触れているが、2023年通年の数値で3万7186t。対前年比で約3割の増加となっており、経年でみると、10年前の2014年が4516tと、約8倍にまで伸びている。今年も3月までの数値で対前年同期比27%増の9770tと堅調だ。その要因として、農水省では、日系スーパー、日本食レストランチェーン、おにぎり店等の需要開拓を進めたことを挙げている。また、輸出先国・地域上位の香港、アメリカ、シンガポールでは、日本産米を玄米で輸出し現地で精米、新鮮な状態で実需者等に販売する形態のビジネスも輸出増に寄与している―と分析している。
 現在、これを更に勢いづけるため、農水省ではコメ海外市場拡大戦略プロジェクトなどで、後押しを進めている。プロジェクトは輸出拡大に取り組む事業者・産地が参加可能なプラットフォ―ムであり、参加者への支援を実施するもの。現在(2024年5月7日時点)で119の戦略的輸出事業者と166の戦略的輸出基地が、2025年の輸出目標と目標達成に向けた取組方針を設定しており、戦略的輸出事業者による目標数量合計は約17・2万tともなっている(原料米換算)。その達成への支援強化は必須だ。

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